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1. 可児市議会 2021-03-10
   令和３年第２回定例会（第２日）　本文 開催日：2021-03-10

   
   取得元: 可児市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-14
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◯議長（澤野　伸君） 選択 173 :  ◯企画部長（酒向博英君） 選択 174 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 175 :  ◯１３番（川上文浩君） 選択 176 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 177 :  ◯市長（冨田成輝君） 選択 178 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 179 :  ◯１３番（川上文浩君） 選択 180 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 181 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 182 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 183 :  ◯１３番（川上文浩君） 選択 184 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 185 :  ◯建設部長（安藤重則君） 選択 186 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 187 :  ◯１３番（川上文浩君） 選択 188 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 189 :  ◯建設部長（安藤重則君） 選択 190 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 191 :  ◯１３番（川上文浩君） 選択 192 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 193 :  ◯総務部長（田上元一君） 選択 194 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 195 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 196 :  ◯４番（田原理香君） 選択 197 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 198 :  ◯企画部長（酒向博英君） 選択 199 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 200 :  ◯４番（田原理香君） 選択 201 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 202 :  ◯市長（冨田成輝君） 選択 203 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 204 :  ◯４番（田原理香君） 選択 205 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 206 :  ◯市長（冨田成輝君） 選択 207 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 208 :  ◯４番（田原理香君） 選択 209 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 210 :  ◯福祉部長（大澤勇雄君） 選択 211 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 212 :  ◯４番（田原理香君） 選択 213 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 214 :  ◯福祉部長（大澤勇雄君） 選択 215 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 216 :  ◯４番（田原理香君） 選択 217 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 218 :  ◯福祉部長（大澤勇雄君） 選択 219 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 220 :  ◯４番（田原理香君） 選択 221 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 222 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 223 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 224 :  ◯４番（田原理香君） 選択 225 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 226 :  ◯市民部長（肥田光久君） 選択 227 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 228 :  ◯４番（田原理香君） 選択 229 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 230 :  ◯市民部長（肥田光久君） 選択 231 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 232 :  ◯４番（田原理香君） 選択 233 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 234 :  ◯市民部長（肥田光久君） 選択 235 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 236 :  ◯４番（田原理香君） 選択 237 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 238 :  ◯市長（冨田成輝君） 選択 239 :  ◯４番（田原理香君） 選択 240 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 241 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 242 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 243 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 244 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 245 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 246 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 247 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 248 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 249 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 250 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 251 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 252 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 253 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 254 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 255 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 256 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 257 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 258 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 259 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 260 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 261 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 262 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 263 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 264 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 265 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 266 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 267 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 268 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 269 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 270 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 271 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 272 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 273 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 274 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 275 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 276 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 277 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 278 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 279 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 280 :  ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 281 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 282 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 283 :  ◯議長（澤野　伸君） 選択 284 :  ◯議長（澤野　伸君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時00分 　　────────────────────────────────────── ◯議長（澤野　伸君）　おはようございます。 　本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、誠にありがとうございます。 　なお、４番議員　田原理香さんから遅刻する旨の届出を頂いておりますので、よろしくお願いいたします。 　　────────────────────────────────────── 　　開議の宣告 2: ◯議長（澤野　伸君）　ただいまの出席議員は21名です。したがって、定足数に達しております。 　これより休会前に引き続き会議を開きます。 　本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。 　　────────────────────────────────────── 　　会議録署名議員の指名 3: ◯議長（澤野　伸君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、８番議員　勝野正規君、９番議員　板津博之君を指名いたします。 　　────────────────────────────────────── 　　諸般の報告 4: ◯議長（澤野　伸君）　日程第２、諸般の報告をいたします。 　監査委員から、地方自治法第199条第９項の規定による令和２年度定期監査結果、令和２年度財政援助団体等監査結果、並びに令和２年度公の施設の指定管理者監査結果の報告、地方自治法第235条の２第３項の規定による令和３年１月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしました。 　　────────────────────────────────────── 　　一般質問
   5: ◯議長（澤野　伸君）　日程第３、一般質問を行います。 　なお、今期定例会においては、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、一般質問の持ち時間を１人60分以内から１人45分以内に変更し、会議時間の短縮に努めております。また、１人の質問が終了するごとに、換気、消毒、答弁者の入替えのため休憩時間を設けますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、通告がございますので、順次質問を許します。 　５番議員　大平伸二君。 6: ◯５番（大平伸二君）　おはようございます。 　５番議員、真政会、大平伸二です。 　通告に従い質問をさせていただきます。一問一答方式でお願いいたします。 　昨年の３月の一般質問もトップバッターでやらせていただきまして、今回も１年ぶりになりますが、トップバッターということになります。 　昨年１年は、新型コロナウイルス感染症の上、議会対応で一般質問を必要最小限との申合せもあり控えさせていただきましたが、コロナ禍の影響で社会情勢が大きく変わっている今の状況だからこその質問ですので、よろしくお願いします。 　さて、世界中、そして日本は、新型コロナウイルス感染症に振り回されて約１年になり、私たちの日常生活は大きく変わりました。この厄介なウイルスは、感染しても無症状の方がいる一方で、大切な命をいとも簡単に奪ってしまいます。お亡くなりになられた方々と大切な家族、友人を亡くされた方々に心から御冥福を申し上げますとともに、貴い命を守るため、懸命に御尽力いただいている従事者の皆さんはじめ、ワクチン接種に向けて取り組まれている方々や全てのエッセンシャルワーカーの皆さんに心から感謝を申し上げます。 　既に質問内容は通告していますので、簡潔に詳細と質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 　社会全体が新型コロナウイルス感染症の影響で、経済が低迷して先行きが大変不透明な状況で皆さんが不安を感じながら日々生活をされている状況になっています。経済が低迷すると犯罪が増加傾向になると言われています。昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響で、経済が低迷して収入が大きく減少したなどの理由で犯罪が増加していると警察白書や保護活動関連団体等の報告でもされており、中でも犯罪全体の件数は数年前から比べると大変減少していると言われている一方で、更生を目指している保護観察対象者などは大変厳しい状況に置かれているのも現実です。 　事実、再犯を犯した者が、まだ2020年度は出ていないんですが、2019年の報告では、全国で48.8％、２人に１人が再犯を犯しております。県内では約40％という高い確率で、再犯になっている率が高くなっております。 　さて、国は2016年に新たに再犯の防止等の推進に関する法律、再犯防止推進法を施行されました。第１条において、国民の理解と協力を得つつ、犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進する等による再犯の防止等が犯罪対策において重要である。再犯防止を推進すると示されました。さらに、その第８条１項の規定では、都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して当該都道府県及び市町村における再犯防止等に関する施策の推進に関する計画を定めるよう努めなければならないと努力義務が課せられました。 　この改正に伴い、岐阜県も2019年に、2019年から2024年までの５年間の地方再犯防止推進計画を策定されました。県内市町村では、岐阜市、各務原市、美濃加茂市、富加町が地域福祉計画に組み込まれ策定されています。 　また、個別計画では、2020年、昨年の10月に東海４県の市町村で初めてお隣の土岐市が具体的な施策をまとめた土岐市再犯防止推進計画が策定されました。その経緯は、誰一人取り残さない優しいまちづくりと、市民の誰もが犯罪被害を受けることのない安全で安心なまちづくりからなる取組ということで策定されております。 　また、冨田市長も2015年の12月１日号の「ようこそ！市長室へ」31号で、保護司会の活動や保護観察対象者の更生、社会復帰促進について、地域社会の理解がとても大切な要素であると投稿されています。このようなことから、誰一人取り残さない優しいまちづくりの役割を担う立場での取組をお聞きしていきます。 　質問の大項目、本市の再犯防止等の推進に関する取組について小項目３点でお聞きします。 　１問目、更生を目指している保護観察対象者などが社会復帰を目指す中で直面する問題で住居と収入があります。収入の面では、保護観察対象者を雇い入れる協力事業者はここ数年多くの事業所が登録していただいておりますが、現在の経済状況ではなかなか難しくなっています。 　また、生活基盤が整うまでの援助を求める対象者には扶養家族から見放され、生活保護の申請には扶養家族確認20年などの理由により申請対象にならず、住居も借りられない者も出てきています。 　セーフティーネットの中心的役割を担う立場で、現在の行っている再犯防止等の推進に関するどのような取組をしておられるのか、お尋ねします。 　１問目です。よろしくお願いします。 7: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　福祉部長　大澤勇雄君。 8: ◯福祉部長（大澤勇雄君）　お答えいたします。 　保護観察を受けている方や、刑務所を満期出所した方が更生保護施設を退所し、本市に帰来先を求めて福祉支援課に相談され、本市で生活保護申請をする場合があります。 　生活保護は、その利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを、その最低限の生活の維持のために活用することを要件として行われ、就労可能な方には、就労支援員やハローワークと連携して就労支援を行いながら、社会復帰を目指して自立につなげる支援を行っております。 　住居のない場合の対応については、国からの通知、住居生活可能なホームレスに対する生活保護の適用についてに基づき保護の実施を行っております。住居の確保については、生活保護で定める住宅扶助の上限額以内の物件を原則本人に探していただくよう指導しておりますが、保証人となる方がいないことが多いため、市から保証人不要物件や個人経営の物件の情報を提供するなど、早期に住居確保ができるよう支援を行っております。 　次に、申請者が扶養親族に生活保護の申請を知られたくない場合の対応についてお答えいたします。 　民法では、夫婦はお互いに協力し扶養しなければならないとし、直系血族及び兄弟姉妹はお互いに扶養する義務があるとしています。生活保護法では、民法に定める扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるものと定められています。扶養調査の手順としては、申請者の申告及び戸籍謄本等を取り寄せ扶養義務者の存否を確認した上で、要保護者等からの聞き取り等により、金銭・精神的な支援など扶養の可能性を調査しております。 　なお、扶養照会は、扶養義務の履行が期待できると判断されている方に対して行うもので、扶養の履行が期待できないと判断される扶養義務者には、基本的に直接の扶養照会を行わない取扱いとしています。 　申請者の聞き取りにより、20年以上音信不通であるなど、国が示す扶養義務の履行が期待できない者の判断に基づき、市が扶養履行を期待できない者と判断した場合は、扶養の可能性がないものとして取り扱うこととし、扶養照会は行っておりません。 　なお、国は、令和３年３月１日から生活保護による保護の実施要領の取扱い及び生活保護問答集の一部を改正し、扶養照会に当たり、扶養義務履行が期待できない者の判断基準について、扶養義務者に借金を重ねている、扶養義務者と相続をめぐり対立している等の事情がある、縁を切られているなど著しい関係不良の場合等が追加されました。 　また、一定期間音信不通であるなどの交流が断絶していると判断される場合として、著しい関係不良とみなしてよいとされ、一定期間を10年程度といたしましたので、今後はその基準に沿って対応してまいります。 　なお、本市では、住居や扶養能力調査の取扱いにおいて、要保護者が誤解をしていることで保護の申請をためらうことがないよう、相談時に説明した上で保護の実施を行っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 9: ◯議長（澤野　伸君）　大平議員。 10: ◯５番（大平伸二君）　丁寧に御答弁いただき、ありがとうございます。 　ちょっと再質問ではないんですが確認をさせていただきたいんですけれども、今の答弁の中で、申請に来られた中で対象にならない方も見えるという、本市にもそういう相談に見える方もあるということで、その対応もしっかり住居とか生活の基盤をつくる指導ができているということでよろしかったんですかね。 11: ◯議長（澤野　伸君）　福祉部長。 12: ◯福祉部長（大澤勇雄君）　まず本市で申請を行う場合には、やはり本市に住居がある、居住実態があるとかそういうことが重要になりますので、もちろん御本人さんがアパートを見つけてみえるとか、契約をしてみえるということであれば、私どもがそこに訪問させていただいて、居住実態等を調査しながら、本市で申請する要件があるということを判断しております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 13: ◯議長（澤野　伸君）　大平議員。 14: ◯５番（大平伸二君）　ありがとうございます。 　今できる支援をしっかりやっていただいているということを感じましたので、続きまして２問目の質問に入らせていただきます。 　保護観察対象者などの支援体制には、関係機関との連携が必要不可欠になります。関係機関には、警察の地域安全課など、それから保護観察所、矯正管区、地域生活支援センターなどが公的機関と言われています。それと更生保護ボランティア団体があります。保護司会、民生委員、民生児童委員、ＢＢＳ、青少年育成など、たくさんの団体がありますが、どのような連携を取られているのか、お尋ねします。 　また、関係機関へ、特に更生保護ボランティア団体への支援体制も併せてお尋ねします。 　２問目です。よろしくお願いします。 15: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　市民部長　肥田光久君。 16: ◯市民部長（肥田光久君）　関係機関といたしましては、ただいま議員のほうからも御紹介がございましたけれども、岐阜保護観察所ですとか可児保護区保護司会、可児地区更生保護女性の会などがございます。これは公的機関のほうでございますが、連携の内容といたしましては、保護司会などの定例会ですとか研修会、職員参加や財政的な支援、それから活動場所の確保、候補者を選任されるときの支援などを行っております。 　また、再犯防止には、保護司が対象者との定期的な面接を重ねられておられるわけですが、その場所として地区センターですとか福祉センター、可児更生保護サポートセンターを提供させていただいております。 　再犯防止の啓発という点におきましては、これらに加えまして可児市青少年育成市民会議ですとか、様々な問題を抱える少年と兄や姉のような身近な存在として接しながら、少年が健全に成長していくのを支援し、犯罪のない地域社会の実現を目指すボランティア団体でありますＢＢＳとも連携を取っております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 17: ◯議長（澤野　伸君）　大平議員。 18: ◯５番（大平伸二君）　ちょっと再質問をさせていただきます。 　支援体制と連携について今お聞きしたんですが、やっぱり個人情報や大変ナイーブな機密情報的なこともあるので、連携というところは大変難しいと思うんですけれども、一個一個の団体では、やはり支援の限界があるというのは大変認識しておるんですけれども、それに対してのネットワークというのは本当に必要だと考えておるんですけれども、今後、やっぱりちょっと難しい問題もありなかなかすぐ協力体制ができるということは難しいと思うんですけれども、ただ１点だけ質問しますが、関係機関の支援の中で、特に、いわゆる民間の更生保護ボランティア団体への支援のところで、現在この地域というのは、保護対象者の中で外国籍が多いということもあり、外国籍の方と面談するときに、個人情報や機密保持のことで通訳をお願いできないという問題が出てきているんです。やっぱり通訳がないとなかなか面談の中で話が通じない。 　１つ事例を挙げますと、外国籍の方の保護対象者と面談するときに、通訳をその家族の小学生の子供さんを連れてきて通訳をさせるという事例が出てきているんです。大変それは子供さんにも気の毒な部分で、知られたくないということもありまして、なるべくそういう子供さんを交ぜずに通訳をやりたいというなんかが出てきているもんですから、本市の中で保有してみえる翻訳機等々の貸出しなどは、申請があればお借りできるということで、お願いできるということですかね。ちょっとその辺をお尋ねします。すみません。 19: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長。 20: ◯市民部長（肥田光久君）　小型翻訳専用端末、それにつきましては人づくり課のほうで貸出しを準備しておりまして、一時的な利用という制限はございますけれども、御利用いただくことはできますので、必要であればぜひ御利用いただきたいというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 21: ◯議長（澤野　伸君）　大平議員。 22: ◯５番（大平伸二君）　ありがとうございます。 　なかなか団体ごとではそういう翻訳機も持っていませんので、ぜひお借りしたいときは申請できるような、お貸しできるような体制をつくっていただきたいと思います。ありがとうございます。 　それでは、３問目に入らせていただきます。 　2016年に再犯防止推進計画を定めなければならないと努力義務が課せられたが、個別計画策定、または岐阜市、各務原市、美濃加茂市、富加町のように地域福祉計画などの中に定めるか、本市は再犯防止等の推進に関する取組を今後どのような位置づけで取り組んでいかれる考えなのか、お尋ねします。 　３問目です。よろしくお願いします。 23: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　市民部長　肥田光久君。 24: ◯市民部長（肥田光久君）　再犯防止に本格的に取り組んでいくためには、刑務所や少年鑑別所、依存症専門医療機関などの専門施設、更生保護法人等の支援が必要でございますが、いずれも市内にはこのような施設などがなく、結局は県に頼らざるを得ない状況にございます。 　仮に本市で計画を策定するといたしましても、計画内容は、関係機関との連携強化、庁内での横の連携、市民へのＰＲなどを確認するものにとどまります。策定すれば懸案事項である就職先のあっせんですとか、住居の確保等、そういった課題が一気に解決するわけではなく、実効性が十分でない計画をつくることになりかねません。これまでも岐阜保護観察所と連携を取り、可児保護区保護司会の粘り強い活動により、再犯防止の対応が続けられております。 　今後も形式的な計画策定の有無にかかわらず、実務としてしっかり再犯防止に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員挙手〕 25: ◯議長（澤野　伸君）　大平議員。 26: ◯５番（大平伸二君）　御答弁ありがとうございます。 　考え方はよく理解できましたし、今回の質問の本質は、誰一人取り残さないまちづくりと、誰もが犯罪被害を受けることのない、安心・安全なまちづくりが基本だと思っております。 　今御答弁いただいたように、今可児市の体制としては十分対応できていると、これからもそれ以上努力するということでよろしいと思うんですけれども、実際、市民部長が言われたように、地域でできる実効性のある取組が大変大切な要素であると認識しております。やはり、先ほども申しましたけれども、個々の団体だけでは連携、セーフティーネットが重要になってきますので、その点の役割を担う立場としてどんどん強化をお願いしたいということをお願いします。 　やはり大変機密性の高い、だけど皆が幸せになる取組ですので、今後ともよろしくお願いしたいと思いまして、今回の質問はこれで終了したいと思います。ありがとうございました。（拍手） 27: ◯議長（澤野　伸君）　以上で、５番議員　大平伸二君の質問を終わります。 　ここで９時40分まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時25分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時40分 28: ◯議長（澤野　伸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　20番議員　冨田牧子さん。 29: ◯２０番（冨田牧子君）　20番、日本共産党可児市議団の冨田牧子でございます。 　今日は、今こそジェンダー平等社会をということで、大項目１つについて質問を３つさせていただく、そういう内容でございます。 　さて、一昨日３月８日は国際女性デーでした。20世紀の初頭、今から120年ぐらい前にパンと参政権を求めてアメリカの女性たちが行動したことをきっかけとしてこれが始まっております。そして、1977年に国連が国際女性デーと定めております。 　今年の国際女性デーのスローガンは、「リーダーシップを発揮する女性たち：コロナ禍の世界で平等な未来を実現する」ということでございました。デンマークやフィンランド、ドイツ、ニュージーランドなど、女性の政治リーダーの国がこのコロナの対応で迅速、有効で公衆衛生に関する情報を国民に寄り添った形で発信した、こういうことに注目が集まりました。 　一方、我が国に目を転じると、女性がリーダーシップを発揮するにはまだまだといった感がしますが、森元首相の女性蔑視発言をめぐる一連の騒動で、我が国においてもジェンダー平等の展望を開くきっかけになったようにも思います。 　さて、こちらの本文のほうに移らせていただきます。 　昨年末に、第５次男女共同参画基本計画が閣議決定されました。この第５次男女共同参画基本計画は、それまでの第４次男女共同基本計画に比べて目標を下げたり、また課題を削除したりと大幅な後退がありました。 　選択的夫婦別姓を求める多数の国民の声に背を向け、同姓を強制する現行制度に固執し続け、基本計画から選択的夫婦別氏制度の文言が消されてしまいました。 　また、意思決定の場に女性が少な過ぎると言われ続けているにもかかわらず、指導的地位に占める女性の割合を第４次基本計画の、2020年までに少なくとも30％ということから、この第５次の計画の中では、それが４次に達成できなかったので、2020年代の可能な限り早期に30％と目標を下げている状況です。今、世界は2030年に女性のリーダーを50％ということで3050と、これが世界です。ところが2020年代の可能な限り早期に30％というのが日本の目標です。 　こうした中で、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の女性蔑視発言は、日本社会のジェンダー平等の遅れを白日の下にさらけ出してしまいました。 　ジェンダー・ギャップ指数121位、これは世界の153か国の中で女性の政治参画は144位、そして経済参画は115位という日本の地位を総合すると121位ということなんですけれども、こうしたジェンダー・ギャップ指数121位のジェンダー平等後進国の日本は、今こそ日本のこの社会の構造的なゆがみを正し、ジェンダー平等社会をつくる契機にしていかなければなりません。 　さて本市では、現在、可児市男女共同参画プラン2023、これですが、進行中です。このプラン2023策定に当たっては、基本目標は６つありますけれども、大きな３つの柱がありました。 　まず、人権の尊重と男女共同参画社会実現に向けた意識改革、特に困難な状況に置かれた人の人権擁護、そして次に男女が働きやすい環境の整備、３番目に政策や方針決定の場での男女共同参画ということでした。ほかに目標はありますが、今回は数字的なもので答えていただきやすいということで、この３つの柱のことについてお聞きするわけです。 　可児市男女共同参画プラン2023の中間年に当たっての達成状況をお伺いいたします。
   　まず一番初め、人権の尊重と男女共同参画社会実現に向けた意識改革の取組と達成状況はいかがでしょうか。 30: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　市民部長　肥田光久君。 31: ◯市民部長（肥田光久君）　この御質問につきましては、可児市男女共同参画プラン2023、以下参画プランと省略をさせていただきますが、その基本目標１から６のうち、基本目標の１に相当いたします。 　その達成状況につきましては、目標指標の多くが市民意識調査により判断するものでありまして、次回は、改訂の前年の令和４年度に調査を実施する予定でございます。 　今回はこれに代わる目安といたしまして、目標１に掲げました具体的な25の施策での令和元年度時点での進捗状況を各担当課に照会いたしましたところ、目標に向けて着実に取組が進んでいるということを確認したところでございます。 　意識改革の主な取組で共通することとしては、各課から情報発信をする際は、国籍、性別、年齢にかかわらず、読み手に伝わる分かりやすい言葉や表現を選び、また優しい日本語を用いて情報発信を行っております。 　また、毎年中学３年生に配付をしております男女共同参画意識啓発副読本では、ロールモデルとして、性別にかかわらず社会で活躍する大人のインタビューを掲載しております。 　そのほか意識改革に関する啓発講座等につきましては、人権啓発センターが小学生を対象に行う子どもぬくもり教室、子育て支援課が保護者や教職員を対象に行う情報モラル講座、人づくり課が市職員を対象に行う性の多様性とＬＧＢＴ研修などを実施しております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 32: ◯議長（澤野　伸君）　冨田議員。 33: ◯２０番（冨田牧子君）　ありがとうございます。 　それでは、質問の２のほうに移らせていただきます。 　政策や方針決定の場での男女共同参画の達成状況ですが、これが本当に日本全体として遅れているという部分でございます。 　そして、この参画プラン2023の中で書かれておりますそれぞれの項目の達成状況をお伺いいたします。 　女性委員の割合、女性のいる審議会等の割合、市の課長以上における管理職における女性の割合、市の管理職、係長以上における女性の割合、女性のみを対象に扱うポジティブ・アクションについて何らかの支援をしている事業所の割合ですが、このポジティブ・アクションというのは積極的な差別解消政策のことでございます。それから、女性市民委員候補者登録制度の登録人数についてお伺いします。 34: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　市民部長　肥田光久君。 35: ◯市民部長（肥田光久君）　この質問は、参画プランの基本目標２に相当いたします。 　その達成状況につきましては、女性委員の割合は30.4％で、平成29年度の前回調査時31.0％より微減をしております。女性のいる審議会等の割合は79.7％で、前回調査時80.5％より微減。市の課長職以上の女性管理職の割合は6.7％で、前回調査時6.6％より微増。市の係長職以上の女性管理職の割合は17.7％で、前回調査時14.9％より2.8ポイント増加をしております。ポジティブ・アクション支援をしている事業所の割合は54.9％で、前回調査時の28.4％より増加し、令和５年目標の35.0％を既に達成しております。女性市民委員候補者登録制度の登録人数は36人で、前回調査時の20人より増加し令和５年目標25人を既に達成をしております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 36: ◯議長（澤野　伸君）　冨田議員。 37: ◯２０番（冨田牧子君）　項目の中で増えているのもあり、特に市の中で課長職・係長職の女性が前より増えているということは、大変喜ばしいことでありますし、ポジティブ・アクションで取り組んでるところが54.4％も、前は28.4％だったと思うんですね、平成29年に、あるということで、どういったとこら辺の企業さんがやっぱり取り組んでおられるんでしょうか。市として、ワーク・ライフ・バランスのいろんな取組を行って、事業所に対してやっているので、そういうこともいろいろ考えられてこういう積極的な数が出てきたのではないかと思うんですけど、どうでしょうか。 38: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長。 39: ◯市民部長（肥田光久君）　どういった企業がこのポジティブ・アクションに取り組んでおるかということでございますが、様々でございまして、医療機関から製造会社、それから保育園、そういった教育施設、警備会社、小売店等のサービス業、建築会社、様々多岐にわたってこういった取組が進められておる状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 40: ◯議長（澤野　伸君）　冨田議員。 41: ◯２０番（冨田牧子君）　いろんな企業がやっていただけるってことは本当にありがたいんですが、具体的にはどのような、ポジティブ・アクションというこの中身はどんなものですかね。 42: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長。 43: ◯市民部長（肥田光久君）　このポジティブ・アクションに支援をしている事業所といいますのは、岐阜県のワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業認定制度に基づいて数値を算定しておりまして、ここで認定をされるには、評価項目として幾つか取り組む項目があるわけです。その中で特に女性のキャリアアップや女性管理職の登用など、女性の活躍推進に向けた取組を行いますと、そういうことを宣言した企業、実際に行っているところがこういったポジティブ・アクションに支援を行う事業所として認定をされておりまして、こういった取組を行っている企業と、事業所というふうに御理解いただければと思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 44: ◯議長（澤野　伸君）　冨田議員。 45: ◯２０番（冨田牧子君）　ありがとうございます。大変喜ばしいことだというふうに思います。 　女性委員についてお伺いしたいんですが、この女性委員が今30.4％ということで、平成29年のときは31％だったということですが、これは目標35％なんですね。だけどなかなか達成していないじゃないですか、今までずうっと。これはどうしてでしょうか。 46: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長。 47: ◯市民部長（肥田光久君）　ポジティブ・アクションの考え方も持ちながら、取組を各課で進めてきたわけなんですけれども、結果が伴っていないというのは大変残念というふうに思っております。 　各課がそういったことを進めていく中で、その審議会に求められる役割ですとか、それから内容、そういったものを踏まえて適材適所という考え方で進めてきておるという中で、一朝一夕になかなか達成できる数字ではないですけれども、今後ともしっかり取り組んでいくというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 48: ◯議長（澤野　伸君）　冨田議員。 49: ◯２０番（冨田牧子君）　それから、女性市民委員さんが、今、平成29年は20人でした。そして目標は35人で、36人になっているということで多いんですけど、私はこの女性市民委員さんの登録してもらうのに当たって、募集するというか、どんなところに声をかけているかということがやっぱり問題だと思うんですね。もっともっと幅広くいろんな団体があると思うんです。そういうところにも声をかけていただいて積極的に、また若い世代の人にも積極的に入ってもらえるような、そういう声かけをぜひやっていただきたい。そして、女性委員に審議会のいろんなところに入っていただくということをお願いしたいと思うんですけれど、女性市民委員さんの募集の仕方というんですか、登録してもらう方は現在はどのような形で行っておりますか。 50: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長。 51: ◯市民部長（肥田光久君）　随時ホームページ等で希望者も登録をさせていただいておりますけれども、市内の女性500人の方を抜粋させていただいて、ダイレクトメールで直接募集の案内をさせていただいておると、そういったことも進めております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 52: ◯議長（澤野　伸君）　冨田議員。 53: ◯２０番（冨田牧子君）　そのように幅広く募集はしていただいているということで、さらに進めていただけるようにお願いしたいと思います。 　それで、本当に私たちが知らなくても、いろんなところでいろんな活動しているやっぱり団体ってあると思うんですね、女性の。特に若い方々のはなかなか表に出てくるのは分かりにくい、その方たちだけで固まっているというか、そういうこともあると思うので、ぜひそんなところからも委員さんがやってきていただけるように、もっともっと幅広く声をかけていただけるようにお願いしたいと思います。 　そして、質問の３番目のほうに移らせていただきます。 　男女が働きやすい環境の整備の達成状況、そして市の男性職員における配偶者の出産に伴う休暇取得率、また市の男性職員における育児参加のための休暇取得率は現在どのようになっているでしょうか。 54: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　市民部長　肥田光久君。 55: ◯市民部長（肥田光久君）　この質問は、参画プランの基本目標３に相当いたします。 　その達成状況につきまして現時点で把握できるものは、可児わくわくＷｏｒｋプロジェクト、登録企業が94事業所で、平成29年度の前回調査時61事業所より33事業所増加しております。 　市男性職員の配偶者の出産に伴う休暇取得率は90％で、前回調査時45.5％より44.5ポイント増加をしております。 　育児参加のための休暇取得率は30％で、前回調査時36.4％より6.4ポイント減となっております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 56: ◯議長（澤野　伸君）　冨田議員。 57: ◯２０番（冨田牧子君）　私も男性職員の出産休暇とか育児休暇って調べていて思ったんですが、これは育児休業とは違うんですよね。この出産休暇というのは、配偶者の出産休暇は２日、そして育児参加のための休暇は５日ということだと思うんですけれど、平成28年の３月に山田議員が質問をされました。男性の市の育児休業はこのときはゼロ％でしたけれど、これに伴って、これに関連して育児休業のほうはどうだったか、教えてください。 58: ◯議長（澤野　伸君）　市長公室長。 59: ◯市長公室長（尾関邦彦君）　育児休業については私のほうからお答えさせていただきます。 　これにつきましては、ちょっと過去の数値の比較ではございませんけれども、令和元年度につきましてはゼロ％ということでございましたけれども、今年度につきまして、１月末現在でございますが、42.9％の取得率ということになっております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 60: ◯議長（澤野　伸君）　冨田議員。 61: ◯２０番（冨田牧子君）　ありがとうございます。 　42.9％ということでしたので、2019年度の国家公務員の育休が16.4％という数字がありますけれど、それよりは高くなってきたのかなと思って、ぜひ増えるといいなというふうに思いまして、次の質問にさせていただきます。 　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会ですが、森喜朗前会長に代わって橋本聖子新会長になりまして、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会では12人の女性理事が新たに加わったということで、女性理事が19人となって全体の42％が女性となったということです。 　また、先日、日本経済団体連合会も初めて女性副会長を置くということを決められましたので、森前会長の発言はちょっと許せないところがありますけれど、これを契機にやっぱり日本の中でもっともっと女性の参画というか、指導的地位にある女性を増やしていこうという動きになってきたということは喜ばしいことだというふうに思います。 　市長にお聞きするわけですが、特に遅れている政策や方針決定の場での男女共同参画、このことをどうやって高めていくか、このことがやっぱり大きな課題になっていると思うんです。新たな施策を市長はお考えでしょうか。よろしくお願いします。 62: ◯議長（澤野　伸君）　市長　冨田成輝君。 63: ◯市長（冨田成輝君）　幹部職員の中の女性の率が低いというのは私も残念だなと思っております。ただ、恒常的な仕事をしている職場ですので、適材適所というのは最も大切なことであって、増やすために無理をしてはいけないと思っております。 　私自身は、日本における明治維新後の女性の参政権の活動とか、あるいは特に労働環境、ちょっと古いんですけれども、あゝ野麦峠で描かれたような非常に苛酷な労働条件の中の先人の皆さんが頑張って今のようなところまで持ってきたと、これはすばらしいことですし、この歴史は我々がさらにつないでいかなきゃいけないと、それは十分思っております。 　職場における女性の管理職、これもぜひ増えていただきたいなと思っておりますが、御承知のように、私が市長になってから市長部局初の女性部長が２代続けて誕生し、お二人ともすばらしい実績を残していただいた。ただ残念ながら、その後を継いでいただけるようなポストというか、適材の方がいなかったということで今はゼロとなっておりますが、常に管理職を目指してほしいということは女性の皆さん、男性はもちろんですけれども、お話をさせていただいております。 　そんな中で、先ほど係長以上の職員に占める割合の話が部長からありましたけれども、係長職のみの女性の割合が、私が市長になった平成23年度は13.9％、36人中５人でしたけれども、令和２年度では35.8％、67人中24人ということで、特に最近係長ポストに就いていただける能力のある方がかなり増えてきておると。この方々が近い将来、課長級になり、そして部長級になっていただくという意味では、10年間取り組んできた成果が多少出ているんじゃないかなと私自身は思っております。 　そして、質問とはちょっと違うんですけれども、申し訳ないんですけど、政策決定の場というのは、確かにそういったポストに女性がいるというのも大事ですけれども、政策は組み立てるのに、やっぱり各係、各課、各部、そういうところで積み上げてくるわけです。そういう中で女性がいろんな意見をはっきりと言える、これがとても大事であって、これが私は風通しのよい組織ということをずうっと位置づけております。 　この男女共同参画の担当の係長も女性ですが、これを議論するときにもはっきりといろんなことを言っていただきますし、それ以外でも市長室でいろんな政策を議論するときに、女性職員が様々な意見を言っていただいておりまして、とても頼もしく感じております。そういう芽は着実に育っていると私は思っておりますので、ちょっともう少し時間がかかるかもしれませんが、部長における女性職員の割合、課長における女性職員の割合が30％と言わず、50％以上になっていただけることを私としては期待しております。 　ただ、御質問の新しい施策というのはちょっと思いつきませんので、冨田議員のほうでこれをやったらいいよというなどアドバイスがありましたら、検討させていただきますので、よろしくお願いします。 　私としては、今まで10年間取り組んできたことをさらに進めていきたいと、そのように考えています。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 64: ◯議長（澤野　伸君）　冨田議員。 65: ◯２０番（冨田牧子君）　ありがとうございます。 　平成28年の、先ほどちょっと引用させていただきました山田議員が質問したときに、冨田市長は、今頃女性活躍とか男女共同参画とか言わなきゃいけないことが本当に世界に対して恥ずかしいというふうにおっしゃったので、進んだ考えと言ったら失礼ですけれども、そういうことでずうっとやっていただいていると思っていますし、人材育成はすぐにできるものではないので、地道で着実な育成をしていくことが女性も含めてキャリアアップにつながっていくということをおっしゃっていて、それで実際、今数字でこういうふうに出てきましたので、本当にそういうふうにこれからも取り組んでいただきたいというふうに思います。 　新たな施策はまた私もいろいろ何かあったら考えさせていただきたいということで、次の質問に移らせていただきます。 　第５次男女共同参画基本計画では削られてしまった選択的夫婦別姓ですけれども、昨年11月の民間調査では、賛成は７割ということになりまして、これは反対を大きく上回っている状況です。選択的夫婦別姓は、結婚の際、夫婦が同姓でも別姓でも選べるという制度です。結婚後もそれぞれ結婚前の名字を名のることを認める制度で、個人を尊重し多様な生き方を認め合う人権の問題です。法律で必ず結婚したら同じ姓を名のらなければいけないと強制しているのは世界の中でも日本だけです。国連女性差別委員会からも繰り返し同姓強制は条約違反として法改正を勧告されております。 　今、この問題が結構話題になっておりまして、この選択的夫婦別姓制度の導入を求めたらいいというふうで地方議会から意見書が出ておりますけれど、そうした意見書を出した地方議会は178あります。 　度々出ていただいて恐縮ですが、市長はこの選択的夫婦別姓に対してはどうお考えでしょうか。 66: ◯議長（澤野　伸君）　市長　冨田成輝君。 67: ◯市長（冨田成輝君）　今御指摘があったように様々な議論がされております。私もいろんな方の意見を聞きながら自分自身考えておりますが、日本の独特の文化、歴史もあると思いますが、選択的夫婦別姓については、子供にとって好ましくない影響があると考えるという意見が62.6％あるとか、まだまだ家族は同じ名字であったほうがいいという認識が強いとかという意見もあります。 　議員が指摘されたような世界における割合とかそういうこともありますし、それぞれが自分の選ぶ姓を、夫と違う姓を名のりたいという方がいてもそれはそれでいいんじゃないかなというふうに思います。 　これについて市内女性職員の方にいろいろ聞きましたところ、やはりいろんな意見がありまして、ただ専門職の女性の方は、キャリアをずうっと積んできて、自分のもともとの名字で積んできて、それが結婚することで名前、名字が変わることでキャリアが何かなくなってしまったように感じるという方もおられるようです。市では通称を使うことが認められておりますが、これは女性職員の方がおっしゃっていましたけれども、そういう考えもあると思います。 　日本の場合、いろんな歴史、文化の中で、いろんな考え方がありますし、個人の人権にも関わる問題でございます。市民はもちろんですけれども、国民の間でよく議論を重ねて、次のステージに進んでいくべきだなというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 68: ◯議長（澤野　伸君）　冨田議員。 69: ◯２０番（冨田牧子君）　ありがとうございます。お聞かせいただきました。 　通称でという話もあるんですけど、通称ですと本当にいろんなものの、パスポートも通称では取れませんし。夫婦別姓ということは、だからどっちでもいいよということなんですね。女性からいったら男性の名字にしてもいいし、そうじゃなかったら自分の名字をそのままでもいいよということで、一番の問題は、法律でこれを強制しているということでこれが日本だけということなので、やっぱり世界に遅れているというふうに私は思います。 　さて、次の第６問のところですが、国の第５次男女共同参画計画は、副題が「すべての女性が輝く令和の社会へ」となっていますが、私は輝く主体は男も女も、そしてＬＧＢＴの方も、あまねく国民でなければいけないと思っております。その点、この市の人権、市の共同参画プランは、「だれもが輝く可児未来図」となっております。今、ＳＤＧｓの考え方で誰一人取り残さない、誰もということがすごく大きな話題になっているというか、男とか女とか区別するんじゃなくてということで、本市の人権施策推進指針では、ＬＧＢＴの人々の問題も取り上げていただいております。 　今後は、私は男女共同参画という表現ではなくて、ジェンダー平等プランというふうにしてはどうかと思います。ジェンダーは、社会的・文化的に形成された性差のことです。 　ここで、３月８日に中日新聞の社説が載っておりましたので、ちょこっと御紹介させていただきます。ジェンダー平等ということで、これを政策の中心に据えねばいけないよということを中日新聞の社説で言っているわけです。 　医学部入試、その他その女性差別が明らかになり「#ＭｅＴｏｏ」やフラワーデモなどの運動にも共感が集まった。多様性こそが活力や革新を生むとの認識が性別を問わず広がっている。女性が差別され不利益を受けているという人権の観点から、ジェンダー平等を政策の中心に据えることが急務だと、このように書いてあるわけです。 　それで質問の６です。 　このプランは、今後は男女共同参画プランではなくて、私は、ジェンダー平等プランという言葉に改めてはどうかなというふうに思うんですけど、それについてどうでしょうか。 70: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長　肥田光久君。
   71: ◯市民部長（肥田光久君）　国は、国内施策で使用する際は、男女共同参画、国際施策の場合はジェンダー平等といった表記の基準を設けております。 　一方、男女という言葉に違和感を覚えるＬＧＢＴの方がいるという話も聞いております。今回、議員から御提案をいただきましたこれまでの男性・女性という生物学的な性差に、社会的・文化的性差を加えたジェンダーという言葉は時代に合っているということが言えるかもしれません。 　いずれにしましてもこのプランは、これまで市民参画を得て策定してきている経緯がございますので、プランの名称につきましても所管の審議会に諮って考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 72: ◯議長（澤野　伸君）　冨田議員。 73: ◯２０番（冨田牧子君）　ありがとうございます。 　そうした本当に世界の中でもちゃんと育成も視野に入れて新しい、今すぐ変えようという話ではありませんので私も、このジェンダー平等ということをプランの中にきちっと位置づけて、表題にしてもらえばいいとは思いますけれど、やっていかなければいけないと思います。 　私たちはもう世界の流れから孤立するというか、もう日本だけだとかそんなことをやっている時代じゃないと思うんですね。本当に今回のことを見ても、ようやく森元首相のおかげということかも分かりませんが、男女共同参画、女性がさらにリーダー的なところに上っていくということについてもちょっと大きく展望が開けてきたような気がしますので、さらに推し進めていっていただきますように、そして誰もが輝く可児市になりますようにお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 74: ◯議長（澤野　伸君）　以上で、20番議員　冨田牧子さんの質問を終わります。 　ここで10時30分まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時15分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時30分 75: ◯議長（澤野　伸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　11番議員　山田喜弘君。 76: ◯１１番（山田喜弘君）　11番議員、可児市議会公明党の山田喜弘でございます。 　本日は、通告に従いまして、大項目２点を質問させていただきます。 　どちらも施政方針に絡むものでございますけれども、順次質問させていただきます。 　では、質問します。 　市長の令和３年度の施政方針の基本方針では、厳しい財政状況と予想しているが、いつ起こるか分からない自然災害に備え、安定的な市民サービスが維持でき、新しいニーズにも応えていける財政基盤を築いていかなければなりません。そのため、引き続き市政経営の指針である可児市政経営計画に、地域・経済の元気づくりを最重点方針と位置づけ、企業誘致とシティプロモーションを最重点施策として取り組むとあります。 　令和２年３月に策定した市政経営計画では、企業誘致と観光振興を最重点施策としていますが、その違いはなんでしょうか。 77: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　企画部長　酒向博英君。 78: ◯企画部長（酒向博英君）　お答えさせていただきます。 　令和２年度からスタートしました市政経営計画では、最重点施策に企業誘致と観光振興を位置づけ、可児市の魅力を全国に発信すること、観光交流の魅力を創出、発信して定住・移住につなげること、また観光交流につながる地域資源の磨き上げと掘り起こしを進めるとしております。 　しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、市政経営計画策定時とは前提となる社会状況が大きく変化をしております。また、社会状況の変化に伴い、財政状況及び今後の見通しも大きく変わっていますので、計画の一部見直しが必要と考え、現在その策定を進めているところでございます。 　計画の見直しに当たりましては、実現する姿、住みごこち一番・可児や４つの重点方針、最重点方針である地域・経済の元気づくりなど、基本的な考え方については変更する予定はございません。 　最重点施策のうち、山田議員御質問の観光振興につきましては、可児市観光グランドデザインに記してありますとおり、本市の観光はもともと可児市のよさそのものを全国に発信し知ってもらうというシティプロモーションの意味でございますが、市民の皆様が一般的にイメージされる観光という側面にとどまらず、大河ドラマのレガシーを活用して、これまで以上に市の魅力を発信し、市民の誇りを醸成し、さらにはそれを定住・移住につなげる取組を積極的に進めていくため、観光より広い概念としてシティプロモーションに変更したいと考えております。 　もちろんシティプロモーションへの変更は、現計画の観光振興を後退させるものではなく、新型コロナウイルス感染拡大を契機に、これまでの都会への就職志向が見直されるなど、人々の意識・行動変容を踏まえた対応が必要であることから、こうしたメッセージも伝えていくことが重要と考えております。市長の施政方針は、こうした市政経営計画の見直しの方向性も踏まえたものでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 79: ◯議長（澤野　伸君）　山田議員。 80: ◯１１番（山田喜弘君）　そうすると、シティプロモーションですので、目指すゴールというのを改めてお聞かせいただけますか。 81: ◯議長（澤野　伸君）　企画部長。 82: ◯企画部長（酒向博英君）　シティプロモーションは、御承知のとおり市が持つすばらしい自然ですとか、歴史、それから文化、そうした地域資源を市民の皆さんをはじめ、市の内外に発信して、そうしたことによって可児市を広くよさを知っていただいて、可児市に多くの人が来ていただくということでございます。 　そして、目標と言われますのは、最終的には可児市の人口を少しでも減少させないというのが究極大きな目的だというふうに考えておりますので、シティプロモーションを積極的に推進することによって、この人口減少社会の中にあって、地域の人口をできるだけ減らしていかないように努力していくということになろうかと思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 83: ◯議長（澤野　伸君）　山田議員。 84: ◯１１番（山田喜弘君）　分かりました。それをしっかりと達成していただけるようにシティプロモーションを活用していただければというふうに思います。 　次に、質問２です。 　市政計画に位置づけられた事業を基本としながらも、さらなる事業選択を行うとともに、経常事業についてもできる限り縮減したとある。市政経営計画において選択しなかった事業は何でしょうか。 85: ◯議長（澤野　伸君）　企画部長　酒向博英君。 86: ◯企画部長（酒向博英君）　平成２年３月に策定しました可児市政経営計画における財政フレーム推計では、令和３年度に12億3,200万円の収支差額を見込んでおり、この時点におきましても財政調整基金等による財源調整や重点事業のさらなる選別が必要であると示していました。それが新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、市税収入が対前年度比11億5,800万円減となるなど、さらに厳しい財政状況となっております。 　令和３年度予算では、この予算編成の基本的な考え方として、次の３点を示して予算措置をしております。 　１点目として、新型コロナウイルス感染症対応事業を除き、市政経営計画に位置づけられた事業であっても、原則、一般財源の増額を伴う事業は認めないこと。 　２点目として、全ての事業において、原則、前年度予算額以下とすること。さらに、国県等補助事業を除き、事業の縮小・延伸等の調整を実施すること。 　３点目として、既存事業の統廃合、見直しにより財政負担が軽減され、かつ事業の効果及び効率性の向上が図れる事業への転換を積極的に進めること、この３点でございます。 　ただいま申し上げた方針によりまして、予算措置した中で、市政経営計画の参考資料として提示した重点事業集に掲載していた事業で、令和３年度に具体的に計上されていない重点事業は、市道112号線改良事業、健康づくり拠点運営事業及び高齢者大学講座経費の３事業でございます。 　市道112号線改良事業は、事業を延伸し、令和３年度は予算措置をしなかったもので、健康づくり拠点運営事業及び高齢者大学講座経費は、これまでの運営状況や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響なども踏まえて見直し、予算化しなかったものでございます。 　その他、公共交通運営事業、運動公園整備事業、美濃金山城等整備事業については、令和３年度も引き続き予算設置をしておりますが、事業内容を見直し、計画を延伸しております。 　一方、令和２年度完成予定となっておりました土田渡多目的広場整備事業や可児駅前線街路事業などは、事業計画の遅れ等から令和３年度に予算措置をしております。 　また逆に、河川改良事業の中の室原川改修事業は、自然災害に備え、設計業務の前倒しを行っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 87: ◯議長（澤野　伸君）　山田議員。 88: ◯１１番（山田喜弘君）　そうすると、あと健康づくり拠点運営事業と高齢者大学講座経費については、今後も続けられますか、それとももうこれでやめますか。 89: ◯議長（澤野　伸君）　企画部長。 90: ◯企画部長（酒向博英君）　この事業につきましては、新型コロナウイルスの影響が大きく関連をしているという面もございます。健康づくりにつきましては、文化創造センター アーラでのそうしたスタジオでの事業がなかなか人を集めることができないということと、それから高齢者大学につきましては、今年度は文化創造センター アーラの閉館というのがございまして、いつもやっている事業ができなかったというふうに聞いておりますし、ただ両事業も、これまでのそうした健康スタジオのほうは利用者の人数ですとか、それから高齢者大学のほうもいろいろな課題等も踏まえて、今後どうしていくかというのは各担当課のほうで再度検討した上で、令和４年度予算をどうしていくかということは、予算編成のときまでにその方向をきちっとしていくということになろうかと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 91: ◯議長（澤野　伸君）　山田議員。 92: ◯１１番（山田喜弘君）　続いて、３問目です。 　子育て世代の安心づくりでは、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、長期にわたり保育園、幼稚園の休園や小・中学校の休校などの措置が取られるなど、お子様や保護者の皆様には大きな不安の中、多大な負担を強いる状況となりました。 　しかし、保護者の皆様がお子様の健康に配慮した子育てをしていただいたおかげで、令和２年度のこども医療費が前年度に比べ大きく減少しており、その減少額を学校給食費に還元したいとしています。 　しかし、予算決算委員会の福祉部の説明では、令和２年度可児市一般会計補正予算（第９号）のこども医療費を4,000万円減額する理由を受診控えと説明しました。新型コロナウイルスの感染を恐れてのことと推察できますけれども、私が推察する理由としては、調剤レセプトベースで実際の処方動向を把握・分析する研究所によると、昨年６月から回復基調にあった医療機関で処方を受けた患者数、処方患者数が11月から大きく減少することが分かった。前年同月の処方患者数を100％とした場合、11月の処方患者数は、前年同月比89％にとどまり、10月、前年同月比95％から７ポイントの大幅減となった。新型コロナウイルス感染者数が増加し、過去最高を更新し続けた11月は受診控えが増えたと見られる。12月に入ってからも新規感染者数が落ち着く様子は見られず、12月は11月以上に処方患者数が減少する可能性がある。 　また、処方患者数の月次推移は、各月の前年同月の処方患者数を100％とした場合は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下にあった５月は前年同月比81％にまで減少したが、宣言解除後の６月には91％に回復した。コロナ第２波の７月、８月はそれぞれ91％で推移し、新規感染者数が安定した９月から処方患者数の回復基調が顕著となり、10月には96％にまで回復した。 　しかし、11月に再び減少に転じた。処方患者数を地域別に見ると、10月まで全国的に前年同月比で95％を超える水準に回復したが、11月は全地域で処方患者数が減少、中でも関東地域は前年同月比87％と最も減少幅が大きかったと。研究所では、11月は特に新型コロナウイルス感染の新規感染者数の多い関東地方の減少が目立ち、感染の第２波中の同程度の水準になったとしていると。 　診療科別に見ても、感染処方患者数は全体的に減少傾向を見せた。10月に患者数が大きく回復した小児科も11月には再度患者数が減少し、前年同月比74％にまで落ち込んだとしています。 　そこで、このような記事を目にしてそういうふうに推察をいたしました。 　なぜ保護者の皆様がお子様の健康に配慮した子育てをしたと言えるのか。また、こども医療費の予算をどのような理由で学校給食に還元できるのか、説明を求めます。 93: ◯議長（澤野　伸君）　企画部長　酒向博英君。 94: ◯企画部長（酒向博英君）　１点目のなぜ保護者の皆様がお子様の健康に配慮した子育てをしたと言えるのかとの御質問にお答えいたします。 　今年度は、新型コロナウイルス感染拡大により、お子様や保護者の皆様には、大きな不安の中、多大な負担をおかけしております。そのような中、保護者の皆様には、お子様の手洗いやマスクの着用、手の消毒をはじめ、日頃の体温の計測や健康チェックなど、感染防止の対応をしていただくことで、お子様が病気にかからないよう配慮していただきました。 　新型コロナウイルス感染防止が中心となっていますが、同時に、例年はインフルエンザによって小・中学校の多くのクラスで学級閉鎖になっておりますが、今年度は学級閉鎖をしたクラスは今のところございません。 　このように、保護者の皆様がお子様の健康に大変お気をつけていただき、加えてお子様の健康への配慮から医療機関への受診を控えられたことも例年に比べ、こども医療費の大きな減額につながった原因ではないかと考えております。 　次に、２点目のこども医療費の予算をどのような理由で学校給食費に還元できるのかについてお答えをいたします。 　こども医療費の減額分の還元とは、今申し上げましたような保護者の皆様の御負担、御努力に対する感謝の意を表すものであり、さらには、コロナ禍が終息しても引き続き保護者の皆様にはできる限り病気にかからないよう、お子様の健康への配慮をしていただき、さらには、問題となっているコンビニ受診を避けることで、結果としてそれが公費負担となる医療費の削減につながり、その財源を別の必要な予算に充てることが可能となるというメッセージを込めた令和３年度予算編成における方針の一つでございます。したがいまして、こども医療費の削減となった予算を財源にして次年度の別の事業費に充当するというものではございません。 　この方針に沿いまして、そのメッセージを保護者の皆様にお伝えする方法として、金銭的な面でたまたま給食費に充てるということでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 95: ◯議長（澤野　伸君）　山田議員。 96: ◯１１番（山田喜弘君）　ちょっと確認させていただきたいと思います。 　そもそも還元という意味ですけれども、２つあるため、１つは化学的な意味で使われる部分と、国語辞典なんかで言うと、事物を元の形、性質、状態などに戻すこと、基本的な形に戻すこと、また結果として得られたもの、原因となったところに戻すことということが還元をということだと思います。 　たまたま学校給食費に還元すると言われましたけれども、医療費を削減したのは、ゼロ歳から15歳までで、学校給食費に還元するというと、小・中学校が医療費がかからなかった分を全額、4,900万円を全部学校給食費の値上げの相当分につぎ込むというような形になっていくんじゃないですか。 97: ◯議長（澤野　伸君）　市長　冨田成輝君。 98: ◯市長（冨田成輝君）　私が指示いたしましたのは、医療費が減少していると、これは以前から、本来、子供の医療費助成というのは原則小学校になる前というのが国の基準でございます。それに加えて、この地域はみんなそうですけれども、中学校までやっていると。これは非常に毎年膨らんで、大きな財政負担になっているけれども、それが健康維持に努めた結果、やむなく上がっているならともかくとして、そうではないんじゃないかという疑問、さらにはコンビニ受診で、行く必要もないのに行っている。お医者さんに聞きますと、どっちみちただだからもっと薬くれという保護者も少なからずいると。そういう状況については以前から課題になっておりました。 　そんな中で、医療費が下がったと。いろんな原因はあると思うんですが、例えば市内の小・中学校でいえば、多くの子供が家族内感染をしておりますが、学校の中で一切拡大していない。これは学校の関係者はもちろんですけれども、子供さん、そして家庭の努力の結果でありますので、インフルエンザによる学級閉鎖もないと。そういう状況を見ると、家庭で、あるいは子供さん、親御さんが気をつけて感染防止をこれからも続ければ医療費を抑えることができて、その財源は、また子育てに使うことができると。 　さらにコンビニ受診というのは控えましょうというメッセージを、せっかく医療費が減ったというこの機会に出したいと。それは対象としてはやはり小・中学生が対象とすべきということで、分かりやすくメッセージを伝えるには何らかのメリットがあったほうが伝えやすいということで、その金額に相当する分で、あまりにも薄くなってしまうと効果がないし、あまりに膨大なものについてはそれはできないので、そういう意味で事務方に検討させたところ、給食費がちょうど金額的には折り合うということで、これは小・中学生の保護者、それ以下の方についてはどうしても必要な医療というのがありますので、やむを得ないと思いますが、そういう方の努力もあって減ってはいるんですけれども、これは特に小学校、中学校というお子さんを持っている家族に対して健康を守る、そして余分な受診を控えるということで経費削減をして、それを子育ての予算に回すことができますよ、これからもそういう努力をしてくださいよというメッセージを出すための方策でございます。 　細かい点を言えば、いろいろな問題はあるのかもしれませんが、教育委員会にはそういうメッセージを出すための施策だということで、逆にメッセージを出さなければ、これは不執行にしますという条件で出しておりますので、ぜひこれを機に小学校、中学校の保護者の皆さんに今後とも健康維持、あるいはコンビニ受診を控えるというメッセージを出していきたいというのが施策でございます。細かい点はいろいろ矛盾があるのかもしれませんが、これは私の政策判断でございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 99: ◯議長（澤野　伸君）　山田議員。 100: ◯１１番（山田喜弘君）　一般質問参考資料ということで、執行部の皆様にも議員の皆様にも私が作りまして、給食費とこども医療費の一覧表があります。感謝を伝えるという意味でありますけれども、4,900万円が削減できるだろうということという話でしたけれども、その割合で言うと、就学前までは医療費削減したのが38％もあるということですよ。そこは感謝が届かないということですか。 101: ◯議長（澤野　伸君）　市長。 102: ◯市長（冨田成輝君）　感謝とかいろいろ表現をしましたけど、今言いましたようにコンビニ受診を控える、できるだけ健康に注意して余分な医療費をかけないというメッセージを小学校、中学校の親に届ける財源として使うと。何も就学前の方がたくさんやったからその金をそっちという議論ではありません。 　幼い子供さんを持つところがどうしても医療費は高くなります。使う必要も出ます。それに比べて小・中学生については、コンビニ受診を抑えるとか、健康に注意することで医療費を抑えるということが可能ですので、そこをターゲットにメッセージを出すための財源を使うということで、医療費が下がったのは、それはもう使わないわけですから一般財源です。一般財源を使って小・中学生の親に対してメッセージを出すのに使うと。何も下げたことによる感謝じゃありませんので、これは先ほど私が言ったように、政策判断としてこれを機にメッセージを出すということですので、こういうふうにさせていただいたということです。 　ですから別に給食費にしなくてもいいわけです。ただ金額的に給食費に充てるのが適切だという判断がありましたので、そういうふうにしたということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 103: ◯議長（澤野　伸君）　山田議員。 104: ◯１１番（山田喜弘君）　コンビニ受診を控えていただきたいということにつきましては、メッセージを出すということでありますけれども、これは別に答弁を求めませんが、岐阜市のホームページでは、お子様の医療に関するお知らせですということで、お子さんの医療費が無料になるのはなぜとか、医療費が増えていくとどうなるとか、医療をめぐる問題についてとかというふうに、コンビニ受診を控えましょうみたいなことを直接ホームページで市民の皆様にお願いをしているというふうな取組をしていますので、こういう形でもメッセージは伝わるんじゃないかなというふうに私は思っております。 　時間がありませんので、本当はもっと聞きたかったことがあります。今言ったように政策判断だということでありますけれども、この給食費に一般財源を使うというのは市政経営計画に位置づけられている事業でもありませんし、重点事業の重点方針にもないというようなところで特別なのかなというふうな思いをしております。そのことを指摘しておきたいというふうに思います。 　次の４番目。 　次に、まちの安全づくりでは、国はデジタル庁への準備が進められています。本市においては総務部に情報企画室を設置し、行政手続のオンライン化に向けた取組をしていきますとあるが、この推進のための予算や、その推進施策はどうなっているのか伺います。 105: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長　田上元一君。
   106: ◯総務部長（田上元一君）　それでは、お答えをいたします。 　行政手続のオンライン化につきましては、令和２年９月議会の山田議員の一般質問におきまして、市独自で進めて達成できるものではなく、国・県・市民の皆さんと歩調を合わせて進めていくことが重要であるというふうにお答えをいたしております。 　国におきましては、デジタル・ガバメント実行計画の閣議決定でありますとか、総務省の自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画の公表を受けまして、現在開会中の通常国会にデジタル庁設置法案や地方公共団体情報システム標準化法案など、デジタル関連６法案を提出をいたしまして、国として強力にデジタル化を推進していこうとしておるところでございます。 　こうした国の動きに対しまして岐阜県では、令和３年度の機構改革で総務部にデジタル戦略推進課を新設するということでございます。 　本市におきましても、国や県の動きを的確に捉えまして、迅速に対応し得る体制を整えるべく、総務部に情報企画室を新設いたしまして、庁内を横断的に総括、牽引しつつ、市としてのデジタル化を推進していきたいというふうに考えているところでございます。 　お尋ねの予算や施策につきましては、これから様々な動きが国や県から示されるというふうに理解しておりまして、現時点で具体的に申し上げることはございません。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 107: ◯議長（澤野　伸君）　山田議員。 108: ◯１１番（山田喜弘君）　そうすると令和３年度は予算がないけれども、本当に心配するんですよ、施策を推進するのに予算がないというのは。改めて総務部長としてどうですかね。 109: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長。 110: ◯総務部長（田上元一君）　答弁でも申し上げましたが、国が国を挙げて取り組もうとしておりますデジタル化という重要施策に対しまして、しっかりとした受皿としての体制を整えたというのが現状であるというふうに認識をいたしております。 　確かに令和３年度スタート時点で明確な予算、施策、決まっていることはないということでございますが、例えば法案で言いますと、行政システムの仕様の共通化を５年後には全市町村において行うという国の大きな目標がございますが、そうした目標に沿いまして、既に関係各課には様々な照会文書でありますとか、調査物が届いております。 　現在は総務課で対応しておりますが、そうしたことに対しまして、全庁横断的に司令塔としての役割を果たしていくのは情報企画室でございますので、市としての統一的な考えを取りまとめて実行していくという意味においての実質的な施策事務というのはスタートするということになるかというふうに考えております。 　また、予算につきましても現状では新たなものはございませんけれども、国や県の施策の進捗状況に合わせてということで、議会のほうに予算を御提案させていただくということがあるかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 111: ◯議長（澤野　伸君）　山田議員。 112: ◯１１番（山田喜弘君）　では続いて、５番目です。 　重点方針（４つの柱）を支える市政運営基本方針に、効果的・効率的な事務事業の推進と組織体制による行政運営に、複雑、多様化する課題に適切に対応していくため、風通しのよい柔軟な職場風土を醸成するとあります。風通しのよい柔軟な職場風土を醸成するための課題と対策についてお伺いいたします。 113: ◯議長（澤野　伸君）　企画部長　酒向博英君。 114: ◯企画部長（酒向博英君）　御質問にお答えします前に、山田議員からの１問目と２問目の質問の私の答弁におきまして言い間違いがございましたので、修正とおわびを申し上げます。 　まず１点目の質問で、市政計画が令和２年度からスタートするものを平成というふうで申し上げてしまいました。申し訳ありませんでした。 　それからもう一点、２問目の中で、健康づくり拠点運営事業の会場を、子育て健康プラザ マーノであるところを間違えて文化創造センター アーラと申し上げました。 　この２点を修正させていただきます。誠に申し訳ありませんでした。 　それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 　風通しのよい柔軟な職場風土の醸成は、令和３年度可児市予算の概要において、重点方針を支える市政運営の基本方針の中で、事務事業の改革・改善を推進するための必要な考え方として示しております。この重点方針を支える市政運営の基本方針は、本年度からスタートした市政経営計画に掲げてあるもので、毎年度の予算の概要にも掲載をしていくものです。 　風通しのよい柔軟な職場風土の醸成とは、市政運営を行っていく上で多くの課題に対応していくために、職員同士が積極的に意見を交換し合い、それを改革・改善に生かすことのできる働きやすい職場環境づくりを実現していく必要があることを表しています。 　現在、こうした職場風土を醸成するために、業務的側面からは、課・係で取り組む業務改善、職員提案制度などの取組を実施し、職員一人一人の業務改善への意識を高める意識改革に取り組んでおります。 　課で取り組む業務改善におきましては、組織内の課題を洗い出して改善活動を設定し、解決に向けて取り組んでいます。また、それぞれの取組の実績を全庁で共有し、今後に生かすため、進捗の状況や成果、課題等を取りまとめて周知を行っております。 　また、人事的側面からは、所属長と職員との人事考課面談等において十分に意思の疎通を図り、共通認識の下で個々の職員に求められる役割、求められる成果を具体的に説明をしています。 　これらの取組は、これまでも職場での課題などを洗い出し、改良を重ねながら行っているものです。今後も風通しがよく働きやすい職場づくりを実現していくために業務改善等を推進してまいります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 115: ◯議長（澤野　伸君）　山田議員。 116: ◯１１番（山田喜弘君）　ぜひ頑張ってください。 　続いて、大項目２番目です。 　本市は予算編成過程を公表しています。本年１月12日に本市ホームページに公表した令和３年度予算の企画部長内示は総括表のみでありました。改めて予算編成過程を公表する意義と総括表のみだった理由をお伺いいたします。 117: ◯議長（澤野　伸君）　企画部長　酒向博英君。 118: ◯企画部長（酒向博英君）　１点目の予算編成過程を公表する意義についてお答えをします。 　予算編成における情報提供につきましては、市政運営の透明化を図り、開かれた予算編成とするため、基本方針、要求、最終予算案など各段階の状況を市のホームページを通じて公表しております。予算編成過程の見える化が最も重要な意義と考えます。 　２点目の企画部長内示の段階でホームページへの公開が総括表のみとなった理由についてお答えします。 　昨年12月に実施した企画部長内示の内容につきましては、予算編成作業の都合上、今年２月下旬まで総括表の公表のみを先行して行いましたが、現在は例年どおりの資料を公表しております。この資料の公表は、法令に規定されるものではございませんが、市が独自に行っているものでございますので、資料が作成でき次第公表するようにしておりますが、今回は作業の都合上遅れたもので、毎年度時期が前後することもありますので、御理解をお願いしたいと思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 119: ◯議長（澤野　伸君）　山田議員。 120: ◯１１番（山田喜弘君）　理解をしておきます。 　では次、質問２です。 　新年度、ホームページをリニューアルするとのことだが、その際、現在本市のホームページの外国語対応は英語、ポルトガル語、繁体中文、簡体中文及び韓国語で翻訳が見られます。 　北海道北広島市は、ホームページをバリアフリーの観点と増加する外国人に対応するため、本年２月にリニューアルしました。漢字には振り仮名がつく機能が増加しました。また、対応する外国語も４か国語からグーグルの翻訳機能を活用して、ほぼ全世界の言語に対応できるようにしたところです。 　あわせて、ホームページのユニバーサルデザインフォントの活用についてお伺いします。 　近年は発達障がいで読み書きが困難な子供たちにも活用されるように、障がい者も使いやすい技術開発に取り組んでいるマイクロソフト社は、2017年10月からＯＳのWindows10の教科書体、2018年10月から明朝体、ゴシック体のＵＤフォントを搭載し無料で使えるようになりました。本市もこれらに取り組んではどうでしょうか。 121: ◯議長（澤野　伸君）　市長公室長　尾関邦彦君。 122: ◯市長公室長（尾関邦彦君）　それでは、お答えいたします。 　まず、ホームページの多言語化についてお答えいたします。 　今、議員から御紹介ありましたグーグル社の翻訳機能につきましては、本市におきましても、昨年、令和２年４月から導入をしているところでございます。 　本市の翻訳機能の表示は、現在、英語、ポルトガル語など５つの言語を表示しており、いずれかの言語をクリックしサイト内に入りますとグーグルの翻訳ページへとつながり、108の言語に翻訳することができるようになっております。 　しかし、その方法がやや煩雑で分かりづらいと思われますので、トップページの表示も含めまして令和３年度に見直しを行いたいと考えております。 　次に、漢字に振り仮名をつける機能についてお答えいたします。 　この機能につきましても、現在のホームページを構築いたしました平成25年度から導入をしております。トップページ上部の振り仮名と表記された部分をクリックすることで、文書中の漢字に振り仮名が表示されるようになっております。しかしながらこちらにつきましても、より分かりやすいデザインとならないか、次年度検討したいと考えております。 　最後に、３点目のユニバーサルデザインフォントの導入についてお答えいたします。 　市では、ホームページにユニバーサルデザインフォントは使用しておりませんけれども、メイリオという字体でございますが、ユニバーサルデザインを意識して作られた判読性と汎用性の高いフォントを使用しております。 　ホームページの表示につきましては、最終的には御覧になられる方のパソコン等の機器の性能に左右されますが、メイリオの場合は歴史が古い分、より古い形式のオペレーションシステム、ＯＳと言われるものですね、こちらに対応しておりますので、現在、多くのホームページで採用されております。 　ユニバーサルデザインフォントにつきましては、汎用性についてメイリオに劣り、パソコン等の機器が同フォントに対応していなければ別のフォントに変換されるということになり、かえって見づらくなる場合があるようでございます。 　以上のことから、現在のところユニバーサルデザインフォントを導入する予定はございませんが、今後も対応機器の普及状況などを注視してまいりたいと思っております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 123: ◯議長（澤野　伸君）　山田議員。 124: ◯１１番（山田喜弘君）　ぜひとも見やすいホームページを作っていただきたいというふうに思います。 　最後の質問、３番目です。 　近年、国会中継のバリアフリー化が進んできた。参議院では、今国会から耳の不自由な人を対象に本会議のインターネット審議中継に手話通訳を導入したと。議場内の音声に合わせて手話通訳を行い、本会議場の映像とともに配信をしています。これは本年１月の菅義偉総理大臣の施政方針演説から運用が開始され、その後の参議院本会議代表質問でも配信をされました。また、ＮＨＫテレビで放送する衆議院本会議の国会中継に字幕が付与されることも好評を博しています。 　公明党は、2018年２月に聴覚障がい者団体などから国会で何が審議されるか分からず、政治が遠い存在になってしまうとの切実な声を聞き、同年３月に政府に字幕放送の早期実現を提言し、これを受け同年10月より総理大臣の所信表明演説から字幕が付与されています。 　本市において可児市長がその時々の市政の課題について直接語りますとして「ようこそ！市長室へ」の動画番組を配信しています。この動画番組に字幕付与や手話通訳を導入してはどうでしょうか。 125: ◯議長（澤野　伸君）　市長公室長　尾関邦彦君。 126: ◯市長公室長（尾関邦彦君）　お答えいたします。 　ケーブルテレビ可児で制作放送しております市政番組、「いきいきマイタウン」につきましては、現在、番組を１つから２つの内容で構成しておりますが、令和３年度からはこれを改め、毎回４種類程度のコーナーを短くつないでテンポよく放送していく方向で準備を進めております。 　これにより毎月第１週に放送し、第３週に再放送しておりました「ようこそ！市長室へ」につきましても、現在の形での放送は取りやめることといたしました。これに代わり、事業の内容やイベント等について市長がコメントするコーナーを、番組枠内の一つとして適時組み込むよう予定をしております。これにより現在のように司会者と市長との対談形式ではなく、より親しみやすくカジュアルな雰囲気で気楽に見ていただけるような番組にしたいと考えております。 　こうしたことから、今後制作する番組の全てに字幕などを表示することは、番組の構成や経費的な面からも難しいと考えておりますが、例えば、市長が市政に関して自ら語る重要な説明や緊急メッセージなどの場合には、予算の範囲内にはなりますが、字幕などを取り入れるよう検討していきたいと考えております。 　また、現在も番組に取り入れておりますけれども、ポイントを強調したり、明確にしたりするための部分的な字幕の表示につきましては、引き続き取り組むとともに、改良を行いながらどなたにも分かりやすい番組となるよう努めてまいります。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 127: ◯議長（澤野　伸君）　山田議員。 128: ◯１１番（山田喜弘君）　先ほど市長と少しやり取りしましたが、そういう重要な画面にぜひとも字幕等をしっかりつけていただいて、メッセージを市民の方へ伝えていただきたいなというふうに思います。 　以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手） 129: ◯議長（澤野　伸君）　以上で、11番議員　山田喜弘君の質問を終わります。 　ここで11時30分まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時14分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時30分 130: ◯議長（澤野　伸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　14番議員　天羽良明君。 131: ◯１４番（天羽良明君）　14番議員、可児未来、天羽良明でございます。 　本市は、42自治体のうちの一つ可児市でございます。先般行われました岐阜県知事選挙、選挙管理委員会のホームページも公開されております。今まで、18歳、19歳の選挙権の問題や、期日前投票所のコロナ禍における安全性のことについてなど、いろいろ質問がありましたが、とても重要なことと受け止めております。 　１月７日告示、１月24日投票日、この岐阜県知事選挙をどう振り返るか、質問をしたいと思っております。 　結果的には、皆さん御存じのように、岐阜県全体では48％という投票率になりました。本市は41.56％ということでございます。その結果を踏まえて、またＰＲ、啓発はどうであったか、よかったのか悪かったのか、その辺を聞いていきたいと思っております。 　この岐阜県知事選挙は、４年間の岐阜の未来を決める大切な選挙です。概要は４人が立候補いたしました。昨年11月22日には、最大会派の県政自民クラブが現職と新人の両方を推薦するということが新聞紙上でも話題となっておりましたが、現職の多選に対する賛否をめぐって自民党岐阜県連が割れて、1966年、半世紀ぶりに保守分裂の知事選挙となりました。現職は16年の間に進めてきた財政再建や観光振興、新型コロナウイルス対策など実績を強調され、全国のコロナ禍でこの県の知事選挙は数か所ありました。他県でも保守分裂の選挙では、55％や60％以上と投票率が高い場合が多く、岐阜県の場合も、この４人の候補者が出ているということで、同じくらいになるということを私自身は想定をしていました。しかし、１月７日告示日のすぐ後、１月９日には岐阜県独自の非常事態宣言が出ました。そして、さらに１週間後の１月14日には緊急事態宣言が出ました。 　１月24日の結果は、現職が当選という形になりましたが、先ほどお話しした県平均が48.04％という投票率におきまして、本市は41.56％ということになります。 　右のほうに明智光秀の絵がありますが、あれは本市の独自のよい工夫だったと思います。期日前投票をされた方が多かったわけですが、1万3,301人の方々の大半の方がこの券をもらって喜んでおり、私の地域でもいいと喜んでいる人がたくさん見えました。その1万3,301人を有権者7万8,000人ぐらいで割ると16.8％ということが期日前投票の投票率という形になります。 　これも県のホームページにも出ておりますが、県は21.6％ということであったということになります。この県の48.04％というのは４年前に比べますと、４年前は36.39％でしたので、11.65ポイント上回ったということでございます。本市は今回は39位でした。４年前は29位ということがそのホームページからもうかがえます。 　ということで、県全体で11％ぐらい上がっているということで、同じ環境、コロナ禍でも市町村の、この自治体のスタンスによっては４年前よりも平均11％上がっているところを、それほど上がっていない自治体があったり、大きく上がっている自治体があったりというような状況があるかと思います。 　それほど上がっていないところとしての１つの要因として考えられますのは、最初から高かったところ、例えば郡上市は４年前も１位だったわけですが、そのときは60％ありましたので、今回67.7％ということで、伸び代はそういった形で、高いところが高いまんまというところでもありますが、大きく伸ばすところもあります。例えば、美濃市、岐阜市、大垣市、高山市、15％とか13％とかという水準で、人口の多いところでも伸ばしております。 　コロナ対策をしながらの岐阜県の知事選挙ということで大変だったと思います。しかし、県下同じ状況で知事選挙を迎えているので、全県下の自治体とも比較しながら、投票率などを気にしながら、選挙に関してはよかった点、そして評価できる点、もっと改善できそうな点は、次の選挙にやってみようというようにできたら幸いでございます。 　質問に入りたいと思います。 　１月７日告示日、その後１月９日の岐阜県独自の非常事態宣言が出ました。１週間後には緊急事態宣言が出ました。この時期に選挙をやることから、市としてどのような対策を考え、その効果はどうであったでしょうか、お願いします。 132: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。
   　選挙管理委員会書記長　田上元一君。 133: ◯選挙管理委員会書記長（田上元一君）　それでは、お答えをいたします。 　今回いただきました質問につきましては、令和２年12月議会で野呂議員より同様の質問をいただいておりまして、その際の答弁を踏まえましてお答えをさせていただきます。 　選挙は、緊急事態宣言下においても公職選挙法の規定に従い執行されるものであり、今般の岐阜県知事選挙におきましても国や県から示された各種指針に基づいた感染症対策を講じて適正に執行したものでございます。 　まず、対策についてでございますが、１．３密を避けた投票環境を確保すること、２．期日前投票の推進を図ること、３．有権者に対する情報提供を図ることの３点を重要指針とし、投票所での対策、投票に来られる方への対策、事務従事者等に対する対策など、各種対策に取り組んだところでございます。 　次に、効果についてでございますが、先ほど申し上げました重要指針に基づく各種対策を講じたこと、また感染が疑われる方が投票所に来られた場合の投票とその後のフォローについてもしっかりと準備したことなどにより、市民の皆様が安心して投票所に足を運んでいただくことができたのではないかというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番議員挙手〕 134: ◯議長（澤野　伸君）　天羽議員。 135: ◯１４番（天羽良明君）　ありがとうございます。 　私も期日前投票に行かれた人からも聞いておりましたけど、とてもコロナ対策も万全で安心して投票できたよということでございました。 　ということで、投票関係で、期日前投票とかで感染者が出たというようなことがなかったということとして受け止めてよかったでしょうか。 136: ◯議長（澤野　伸君）　選挙管理委員会書記長。 137: ◯選挙管理委員会書記長（田上元一君）　そのような報告は、選挙管理委員会事務局としては承っておりません。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番議員挙手〕 138: ◯議長（澤野　伸君）　天羽議員。 139: ◯１４番（天羽良明君）　ありがとうございます。 　続きまして、２問目になります。 　４年前と比較すると、期日前投票された有権者が多かったんですが、それに対して当日の投票者数をどうお考えでしょうか。 140: ◯議長（澤野　伸君）　選挙管理委員会書記長　田上元一君。 141: ◯選挙管理委員会書記長（田上元一君）　今回の岐阜県知事選挙の投票状況は、前回、平成29年の知事選挙と比較して、議員からも御指摘ございましたが、期日前投票者数は6,307人増加、当日の投票者数は872人減少、全体の投票者数は5,419人増加という結果でございました。 　今回の知事選挙におきましては、投票日当日における投票所の３密を避けるということで、帷子地区センターと桜ケ丘地区センターの期日前投票所の開設期間を通常の６日間から８日間に増やし、期日前投票の推進を図るための具体策を講じたところでございます。結果といたしまして、冒頭で申し上げましたとおり、投票日当日の投票者数は減少いたしましたが、期日前投票者数は大幅に増加をしたということでございます。 　これは、１問目で申し上げましたコロナ禍における選挙執行の３つの重要指針に基づき、選挙管理委員会として実施をいたしました対策が実を結んだ成果であるというふうに認識をいたしております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番議員挙手〕 142: ◯議長（澤野　伸君）　天羽議員。 143: ◯１４番（天羽良明君）　ありがとうございます。 　１月７日が告示日という形でございまして、市のほうからも教えていただいたんですが、期日前投票は、８日も９日も連日結構高いということもお伺いしておりました。 　そんな中で、１月13日に市民の方から、ちょっと選挙公報というもの、いつも候補者の政策等が書いてあるものが、まだない中で期日前投票にちょっと行っておこうかどうかというふうに思うんだけど、新聞紙上ではいろいろ候補者の特徴は分かるんだけど、選挙公報がまだ届いていないんだけどというお話を、私も13日に市役所に電話してお伺いしました。 　その13日になっても届いてなかったという点についてはどうお考えでしょうか。 144: ◯議長（澤野　伸君）　選挙管理委員会書記長。 145: ◯選挙管理委員会書記長（田上元一君）　選挙公報につきましては、可児市の選挙管理委員会でコントロールするものではございませんので、岐阜県の選挙管理委員会がその規定に基づいて各市町村の選挙管理委員会にお届けをしてという形になりますので、我々のほうでその13日ということについて特段の思いというのはございません。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番議員挙手〕 146: ◯議長（澤野　伸君）　天羽議員。 147: ◯１４番（天羽良明君）　ありがとうございます。 　いろいろ情報、ＳＮＳ等もいろいろあったので、選択的には市民の方は大丈夫な方も見えたんでしょうけれども、やっぱりＳＮＳだけではついて来られない方もあったということを私は感じております。岐阜県全体でいろいろそういうふうで波長を合わせてやっておることだというふうに受け止めておりますが、やっぱり選択肢はもうちょっと早いほうがよかったんではないかなというふうに思います。 　再質問ですが、ＰＲにおいて選挙のムードを高めるために、ＳＮＳ、そして巡回させる車等を活用されたということですが、ちょっと詳細のほうをもしお聞かせいただければと思います。 148: ◯議長（澤野　伸君）　質問者に申し上げます。 　３問目の内容に入っておりますので、改めて質問をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番議員挙手〕 149: ◯議長（澤野　伸君）　天羽議員。 150: ◯１４番（天羽良明君）　分かりました。失礼しました。 　３問目の質問に入ります。 　選挙は大切な権利であります。投票率を上げるのは自治体の使命だと考えます。選挙のＰＲについて、ＳＮＳも車も有効だったと思いますが、安心してコロナ禍でも選挙に行けるんだよと、大丈夫だというメッセージも含めて、選挙には防災無線の活用を検討してはどうかということもありますが、ＳＮＳ、そして車、また防災無線のことについて、お考えをお聞かせお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 151: ◯議長（澤野　伸君）　時間を止めてください。反問を許します。 　選挙管理委員会書記長。 152: ◯選挙管理委員会書記長（田上元一君）　事前の通告では、選挙には防災行政無線を活用する検討をすべきではないかという御質問になっておりますが、その辺はよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番議員挙手〕 153: ◯議長（澤野　伸君）　天羽議員。 154: ◯１４番（天羽良明君）　余分なことを申し上げましてすみません。 　選挙のことについては、防災無線が有効であるというふうに思いますが、御検討の考えは。お願いします。 155: ◯議長（澤野　伸君）　時計を進めてください。 　答弁を続けます。 　選挙管理委員会書記長　田上元一君。 156: ◯選挙管理委員会書記長（田上元一君）　選挙啓発につきましても、昨年12月議会の野呂議員の一般質問でお答えをいたしておりますが、「広報かに」、市ホームページ、投票所入場整理券、選挙啓発チラシ、ケーブルテレビ可児、ＦＭらら、ＳＮＳなど、様々な広告媒体を活用して実施をいたしております。 　お尋ねの選挙時における防災行政無線を使用した広報周知につきましては、これまでも賛否両論があり、選挙管理委員会といたしましては、市民の皆様の様々な御意見や、防災行政無線の本来の緊急性などを考慮した結果、今回の知事選挙におきましては使用を見送らせていただいたものでございます。 　しかしながら、選挙後におきましても、賛成、反対、両方の御意見を頂戴しているのが現状でございまして、今後の防災行政無線の使用につきましては、それぞれの選挙時に改めて適時適切に判断してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番議員挙手〕 157: ◯議長（澤野　伸君）　天羽議員。 158: ◯１４番（天羽良明君）　ありがとうございます。 　投票率を上げるということは、市民の声を反映するということにもなりますので、税金で選挙を行っておる関係でもありますし、１％でもこだわっていく姿勢で取り組んでいただきたいと思います。 　私の質問を終わります。（拍手） 159: ◯議長（澤野　伸君）　以上で、14番議員　天羽良明君の質問を終わります。 　ここで13時まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時47分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分 160: ◯議長（澤野　伸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　13番議員　川上文浩君。 161: ◯１３番（川上文浩君）　可児未来の川上でございます。 　一般質問を始めさせていただきます。 　少し暖かくなってきたなあということで、１年前コロナが発生して、ちょうど今頃はマスクがない、マスクがないということで、私も一生懸命マスクを探しているような状況があったかなあというふうに思います。 　可児市施政方針も、コロナで始まってコロナで締めくくられるというような、今１年たって、この新型コロナウイルス感染症について、まずは生活の第一点として考えなくちゃいけない厳しい状況となりました。予想だにしないということで、後ほども出てきますけれども、様々な方に影響が出て、日本だけではなくて、これは世界に広がっていると。大変なことであります。 　前回の一般質問では、ちょっと私しゃべり過ぎて失敗しましたので、今日は短く的確に質問をしていきたいというふうに思うんですけれども、施政方針が出されましたので、市長の施政方針の流れに沿ってやっていきたいというふうに思います。 　また３月議会ということで、桜の季節はお別れの季節ということで、多くの方が定年を迎えられると。私も同期でありまして、昭和35年生まれですので、ちょうど同級生が皆さん定年を迎えると。中には小学校から一緒に学んだ友人もいるわけですけれども、本当にこれを機に市役所を去られる方も見えると思いますが、できれば可児市政の発展に寄与していただけるよう、共に頑張っていけたらなあというふうに思います。本当に御苦労さまでしたということで、私も短い間でありましたけど、公務員として大垣市民病院に勤務した経験がありますので、公務員というのはどういうものかというのは、多少は分かっているつもりであります。これからもしっかりと私たちにお力添えいただいて、協力いただければというふうに思います。 　今日は３月10日ですから、あしたが東日本大震災発災用ということですので、本当にあれから月日がたったなあということです。 　今、世界では、新型コロナウイルス感染症の感染人数が１億1,662万人というとてつもない数字になってきていまして、１年で１億1,600万人が感染と。うち死亡者が258万8,843人見えるわけですね。258万人と。 　一方、新型コロナワクチンの接種者が6,300万2,830人ということで、進んでいるような進んでいないようなと。欧米を中心に進んでいるんですけど、日本もちょっとワクチン後進国というようなことで、前回ワクチンの質問をさせていただきましたが、今後ワクチン接種が進んでいくんだろうと思うんですけれども、なかなかこれが我々の腕に注射されるのはいつだろうということで、先が読めない状況ですので、各メーカーによってはちょっと納期に間に合わないというようなところも出てきましたし、ワクチン争奪戦ということでありますけれども、一日も早いワクチン、手元に来て、接種していただいて、集団免疫を取って、何とかこのコロナに打ち勝っていけるような状況がつくれるといいなあというふうに思います。 　ブラジルでは、１週間当たりの感染者・死亡者数が最多になったということで、この１週間ですね。変異型が日本にも入ってきて、ちょっと騒ぎになっているということで、第４波は必ず来ると私も思いますし、３波なんてないよと言っていた方も一部見えるんですけれども、やはり来ますね、感染症は。これは、やはり東京都が下げ止まっているということですので、いつまたどこで感染症が拡大してくるか分からないということで、可児市においてもやはりクラスターがいろいろ出て、大変な状況になったということであります。岐阜県でも4,672人が感染して、死亡が115人ということですので、可児市も10万人当たりにすると、やはりちょっと数が多いよねということになります。 　一方、インフルエンザが600分の１の確率で減っているということですので、やはりしっかりとした感染症対策をすると、インフルエンザはちょっと抑え切れるんだろうなあと。一方、治療薬などが非常に余って、困っているような状況もあるわけで、これはうれしい悲鳴になるかなと思うんですけれども、そういったことが見えるということで、周りの生活はすごく変わっているし、医療自体も変わってきているということになります。 　また、この施政方針にもありますけれども、外国籍市民の感染が市内感染の約40％となっているということもありますので、そういったこともちょっと教えていただけたらと思いますし、木沢記念病院のほうでクラスター、あそこで感染症が広がったら割と数が増えるのかなあと。あそこまで増えるとは思っていませんでしたので、もう200人を超えてしまったということで、我々医療に対する影響も非常に大きいんじゃないかなというふうに思いますし、救急車の遠距離搬送なんかも増加していて、可茂消防管内で相当大変苦労されたという話も耳にしておりますので、こういったところも含めて聞いていきたいというふうに思います。 　それでは質問に入ります。 　令和３年度施政方針が発表されました。その基本方針は、第１に新型コロナウイルス感染症に対する現状と今後の対応や課題について述べられております。 　そこで、以下の質問をさせていただきます。 　１番目の質問として、１年前、岐阜県内で新型コロナウイルス感染症が確認されたと。可児市では３月下旬にクラスターが発生し、現在に至っています。令和３年本日現在、市内での感染者数は476名、うち死亡者は10人となっております。県内で10万人当たりの感染者数が最も多い本市の１年の振り返りと今後の対応、第４波について、また木沢記念病院の大規模クラスターによる医療への影響について御質問させていただきます。よろしくお願いします。 162: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　こども健康部長　伊左次敏宏君。 163: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　それではお答えさせていただきます。 　市内における感染状況につきましては、昨年３月22日に、市内で１例目の方の感染が確認されまして、サークルやスポーツジム利用者の中で広がりまして、４月２日までに14名の感染報告がありました。その後は３か月半ほど間が空きますが、７月19日に市内15例目の方の感染が確認されまして、市外の格闘技施設でありますとか、市内のスポーツジムなどでクラスターとなりました。また、外国籍市民の方々の間でも感染が広がりまして、また、愛知県からの接触者感染など発生してきたというようなところでございます。 　９月には、保険会社の方や市外の方も含むクラスター、それから外国籍市民の方々の中での親族会食でのクラスター、また10月には市外の接待を伴う飲食店と。11月になりますと、市外の企業の中で、また同じく市外の外国人学校で、そして12月には、市内の介護事業所内や家族親族内での会食を介したクラスターというようなことで確認をされております。 　年末から年始にかけましては、ここから人数を申し上げますが、これは市内の方の人数でございます。市内の接待を伴う飲食店で23人、それから職場内で８人、それから友人家庭内で７人、親族飲食で28人、２家族内で17人と多くのクラスターと感染者が確認され、県内においても２度目の緊急事態宣言が発令というようなこととなっております。 　その後も、本年１月中旬以降、市外の事業所で22名の方、それから市内の介護事業所で29人、市内の接待を伴う飲食店で22人と。２月に入りまして、今議員のほうからも言われましたが、市外の医療機関で市内の方41名の感染者が発生いたしまして、こういった市内の方が含まれるクラスターの数は ── 本市で把握する数字ですが ── 22件に上り、感染者数は280人となるなど、全体で昨日現在489人というような状況となっております。 　また、小・中学校、幼稚園・保育園関係でございますが、昨年の８月４日に今渡北小学校、蘇南中学校で児童・生徒の感染が確認された以降、合計で、小学校で20件、中学校で11件、幼稚園・保育園で５件の感染が報告され、その都度多くの関係児童・生徒、それから園児の検査の実施でありますとか、臨時休業・休園などをさせていただいております。 　一方、対策の面ですけれども、市の感染症等予防対策本部を昨年２月27日に設置しまして、昨年12月までの間に14回開催いたしております。また、緊急事態宣言発令に合わせて設置します市の感染症対策本部につきましては、昨年の４月７日の第１回から今月５日の第12回まで開催し、その都度、国や県の対策、基本的対処方針等示されますので、そういったことを受けて、市として対応すべき事項を決定し実施してまいりました。 　昨年の緊急事態宣言下におきましては、まだ十分な知見が示されない中で、小・中学校の臨時休業、幼稚園・保育園、キッズクラブの休業・休園、それから公共施設の閉鎖、市の主催事業の中止など、感染拡大防止を中心に対策を取ってまいりました。また、市役所機能維持計画でありますとか、避難所運営マニュアルの新型コロナウイルス対策編の策定など各種計画の見直しも行い、その後、３密対策や感染リスクの高い場面などが国から示されてくる中で、市民の皆様への情報伝達に努めてまいりました。 　広報面では、数度にわたる市長メッセージの発信でありますとか、自治連合会、自治会をはじめとする各種団体への周知、それからホームページ、ＳＮＳ、防災無線、ケーブルテレビ、ＦＭらら、新聞折り込み、それから高齢者の方にお届けする「あんきクラブ便り」、それから年末には消防団の年末夜警など、いろんな場面を通して広報に努めてきたところでございます。 　また、特に情報が届きにくいと言われる外国籍の市民の方につきましては、全戸に外国語で作成した啓発文書を郵送するとともに、多くの外国籍市民のお勤めになる派遣事業者、それから店舗、教会など、外国籍市民の方々が集まるであろう施設を訪問し、啓発文書をお配りしたり、ポスター掲示などを依頼してきました。外国語広報、広報メール、小・中学校、保育園・幼稚園の保護者の方にお子さんを通じて啓発文書をお配りしたり、フレビアのフェイスブックなどでも啓発をしてまいりました。 　また、県が行う施設の休業要請でありますとか、飲食店の時短要請では、その都度対象店舗、事業者の皆様に情報を届けるよう、戸別訪問や個別文書の郵送などを行うとともに、商工会議所や観光協会の皆様の御協力により、会員の皆様に啓発していただきました。 　本市での感染拡大につきましては、文化・スポーツ活動などのグループ内からその御家族、親族内や会食での感染拡大、そして勤務される事業所内であるとか、その後、介護事業所内での拡大、そして接待を伴う飲食店での拡大と、感染拡大の場が変わってまいりました。また、外国籍市民の方々は家族や親族間の交流が盛んで、そのことが結果的に感染を広げるという結果となったケースも散見されます。 　しかし、市の公共施設でありますとか、学校、それから感染対策をしっかり取っていただいている店舗等での感染拡大は起きておりません。会食場面や接待を伴う飲食店でのクラスターがありましたけれども、多くの店舗で対策を強化して営業いただいている中で、ごく一部の店舗が時短営業の要請に協力をいただけず、そこに感染を拡大させる要因があったというように、感染状況を調査する岐阜県からは聞いております。また、それらの店舗に対しましては、市としましても、県の職員と一緒に協力の要請を重ねてまいりましたけれども、こうしたことは可児市のみならず、社会全体に大きな影響を与える結果となり、大変残念に思っておるところでございます。
   　御質問の今後の対応についてでございますが、感染者はまだゼロになっているというわけではございません。第３波についても、決してもう終息というわけではありません。県内においても変異株の確認であるとか、可児市を含む中濃圏域は、病床は非常に使用率が高いというようなことを考えますと、引き続きの対策を実施しながら、段階的に緩めていく必要があるというふうに考えております。 　飲食店への時短要請は、段階的に解除ということに今なりましたが、会食や飲食店での感染リスクが高いとされる場面では、業種別のガイドラインの徹底要請でありますとか、感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫など、引き続き啓発をしていきたいと考えております。 　市民の皆様には、外出の必要性と安全性を慎重に検討いただきたいということ、それから３つの密の回避、人と人との距離確保、マスク着用、手洗いなどの手指衛生など基本的な感染対策の重要性を継続して啓発していきたいというふうに考えております。 　次に、木沢記念病院でのクラスター発生による医療への影響ということについてお答えいたします。 　可茂消防の南署管内の救急の出動件数を聞いてみますと、本年の１月、301件というふうに聞いておりますが、これが２月には204件と減少しておりますが、木沢記念病院では感染拡大の影響で救急の受入れが停止しており、その影響、市内の病院で極力対応をしていただくべく努力をいただいております。一方で、市内医療機関で受入れできないような患者さんにつきましては、近隣の他市の医療機関で対応いただいているケースも出てきておりますが、現在のところ、幸い大きな混乱は起きていないというふうに聞いております。 　いずれにいたしましても、木沢記念病院につきましては、この可茂地域の基幹病院でありますので、早期の機能回復を願っておるところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 164: ◯議長（澤野　伸君）　川上議員。 165: ◯１３番（川上文浩君）　ありがとうございます。 　現状と、これからが若干分かったかなと思うんですけれども、施政方針にも書いてあるんですね。外国籍市民の感染が、市内感染者の約40％であったというふうになっている。この原因とか、理由とかというのは分析されていますか。 166: ◯議長（澤野　伸君）　こども健康部長。 167: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　個々のクラスターにつきましては、どこに感染の原因があったのかということにつきましては、感染対策しているのは県でございますので、詳細な情報までは、うちのほうで分析ということはなかなかできないわけですけれども、やはりそもそも日々の生活様式が日本国籍の方と外国籍の方で異なる部分があるというふうに思っています。家族の方の関係が非常に密であり、それは、一方では大変よいことだというふうに思いますけれども、こういう感染症に対しては、そういった生活様式の中でそのことがマイナスに作用する場面が幾つかあって、外国籍市民の方々はごく普通に生活していらっしゃるということの中でも、そこに感染を拡大させるような危険性があったというようなところで、幾つかそういったケースが散見される中で、そういったことを避けてくださいよと、家族の中であっても感染対策に気をつけてくださいよというような内容で、先ほど申し上げましたようないろんな手段を使って、情報の提供に努めてきたところでございます。以上でございます。 168: ◯議長（澤野　伸君）　市長　冨田成輝君。 169: ◯市長（冨田成輝君）　今、部長が答えたとおりですが、もう一つ特徴がありまして、これは県のほうで発表されていますけれども、派遣会社が派遣先へバスというか、車で派遣する人を連れていくと。そのバスの中での感染の可能性が高いと。これはもちろん市内だけじゃありませんで、今回のことで私も分かりましたが、かなり県内、結構な遠方まで市内の派遣会社の方が外国人の方を中心に送っていっていると。そこで感染が広がった。そこから、その工場の中で感染が広がった。外国籍学校の中でも、運転手の方が感染されて、そこから広がったということが分かっておりまして、バスで会社へ行くという確率が日本人の方と比べて非常に多いということも一つの特徴であったというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 170: ◯議長（澤野　伸君）　川上議員。 171: ◯１３番（川上文浩君）　市長からも答弁いただきましたけれども、公共交通でいうと、電車なんかは感染しにくいというようなのが出ていて、バスなんかはやはり、アマゾンなんかもバスで行っていますけれども、そういった中でやはり固まって、当然冬ですと暖房をかけて、窓を開けずに移送すると感染が広がるというのは理解できるかなあというふうに思うんですけど、新聞にも出ていましたけれども、美濃加茂市議会での一般質問でも、市側が県から教えてくれないから答えられないというような答弁をされたというのが現状あるとは思うんですけれども、今市長おっしゃったように、そういった状況が分かれば、やはり市民にもう少しかみ砕いて広報したり、ＰＲしたりして、啓発活動につなげていったりしなくちゃいけないもんですから、やみくもに県が規制しているような、ああいったものは、僕ずうっと前から言っているんですけど、あまりよくないと思っていますので、そういったところは市長、公開しちゃいけない情報を公開しろと言っているんじゃないので、そういったものはいろいろみんなで気をつけるのがあるだろうし、必要であるんだろうと思いますし、特にまた広見に住んでいて、広見で、これで３か所クラスターが出たのかな、飲食店関係で３か所ぐらい出ていて、いろんな施設で機能が止まったり、年末に止まったり、いろいろしている中でいくと、やはり地元の不安というのは大きいわけです。 　ただ、広見というのは特殊なところなので、そういった方々が集まってくるような土壌があるもんですから、それはそれとして、前回、議会全員協議会の折に説明があったように、３か所ぐらい時短要請に応じてくれなくて、そこから出てしまったということで非常に残念ですけれども、広見も今市長からの提案で旗をつけたり、いろいろやっているんですけれども、やはりそういった気をつけるということは、非常に目に見えてやっていかなくちゃいけないので、本当に守る人は守るんですけれども、やっぱりちょっと緩んじゃったという人から広がっていくというのもあるので、こういったところはもう少し分析をしっかりとして、次につなげていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　それでは２点目です。 　午前中に山田議員が質問されたことと全くかぶった質問になっていまして、山田議員からバトンを渡されたのは、ちょっと煙が出て、くすぶっているようなバトンなので、これは私が続きでやらなくちゃいけないのかなと思いながら質問させていただきます。 　コロナウイルス感染症の拡大による令和２年度こども医療費助成が、前年度比約4,800万円減少する見込みであるため、令和３年度に値上げをする学校給食費へ還元し、現行に据え置くとあるが、この措置は単年度のものなのか。以上、お願いいたします。 172: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　企画部長　酒向博英君。 173: ◯企画部長（酒向博英君）　お答えの前に、冒頭、川上議員から今年度末退職をする職員に対しまして、温かいお言葉をいただきましてありがとうございました。その中の一人としてお礼申し上げます。 　それではお答えさせていただきます。 　先ほど山田議員にもお答えさせていただきましたが、学校給食費の還元につきましては、コロナ禍の中での保護者の皆様の御負担、御努力に対する感謝の意を表すものであり、さらには、コロナ禍が終息しても、引き続き保護者の皆様にはできる限り病気にかからないようお子様の健康に配慮していただき、さらには、問題となっているコンビニ受診を避けることで、結果としてそれが公費負担となる医療費の削減につながり、その財源を別の必要な予算に充てることが可能となるというメッセージを込めた令和３年度予算編成における方針の一つでございます。 　したがいまして、こども医療費の減額となった予算を財源にして、次年度の別の事業費に充当するというものではございません。この方針に沿って、そのメッセージを保護者の皆様にお伝えする方法として、金銭的な面でたまたま給食費に充てるということであります。 　今年度のこども医療費の減少は、新型コロナウイルス感染症拡大が大きく影響していますので、次年度以降の予測は困難であるため、今回のような措置は、予算編成方針の中で状況を踏まえながら単年度ごとに検討していくことになります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 174: ◯議長（澤野　伸君）　川上議員。 175: ◯１３番（川上文浩君）　これは、再質問は市長にしたほうがいいのかなということで、そっちで考えてくださいね、再質問しますので。 　還元という言葉がどうこうということは別にして、還元という意味がよく私も分かった。私、還元というと、物理とか化学の還元をすぐに頭の中に浮かべちゃうので、あれですけれども、それはそれとして、こども医療費の助成については、未就学児までが県でやっていただけるということで、それ以上が市でやるということなんですけれども、一部モラルが低下している部分も一部の人であって、これがちょっと医療崩壊につながる部分もあるよと。今はコロナで医療崩壊ですけれども、一時期はやはりこういったことの過度な補助によって、医療モラルの低下によって医療現場が疲弊してきたと。なぜかというと、ただですから、ただになれば、やはり一番自分の都合のいいところで判断をして受診をしたり、夜中に受診をしたりとか、いろんなものでちょっとモンスター化したりということがあったということは、僕はこれをずうっと言い続けていることで、医療というのは守らなくちゃいけないんだと、要は使う側の問題のものが多いんですよね。 　ですから、そういった意味でいうと、こども医療費が下がったイコール、コロナの影響は当然あるとは思うんですけれども、逆の面で見ると、インフルエンザもほとんど600分の１ですから、物すごく下がっているのはあるんだけれども、逆の面でいうと、本来やらなくてよかった治療があったんじゃないのというところがあって、ここの検証をしっかりするべきなんじゃないかと思うんですけれども、これは市長ですかね、再質問させていただきます。 176: ◯議長（澤野　伸君）　市長　冨田成輝君。 177: ◯市長（冨田成輝君）　検証ができればいいんですけど、なかなか個別に誰が行かなかったかというのも分かりませんし、非常に難しいんですね。 　ただ、今議員がおっしゃったようなことはずうっと問題意識の中にあって、しかも小・中学生の医療費助成というのは、本来プラスアルファで自治体がやっていることで、それで医療崩壊に結びついてはいけないと。過去にも、本当にこの医療費に充てるのか、同じ財源を別の教育に充てるということも教育委員会で議論していただきましたが、やはり医療費がただというのは父兄にとって非常にありがたいことだということで、引き続きこういう政策という結論が教育委員会で出ました。 　そういう中で、先ほども山田議員に申し上げました還元という表現があって、適切じゃないかもしれない、ちょっとそこら辺の説明がしっかりしていない部分があったのかもしれませんが、そういうことをＰＲするのに、ホームページとかいろいろでやるということも大事なんですが、なかなかそれは伝わらないと。それが、医療費が下がったという千載一遇のチャンスを生かして、その分を、一般財源ですからその分ということもないんですけど、なかなかそういうことでもないと、それのために予算をつけると、無駄な予算を使うなということに予算をつけるというのも何か違和感があって、そういう医療費が削減できたというチャンスに、その相当分を一般財源から使わせていただいて、改めて小・中学生の父兄の方に考えていただく。 　今言われたように、行かなくたってよかったのに行っていたんじゃないのとか、あるいは感染防止をしっかりしておれば、インフルエンザにかからなくなって、結局医療が助かるんじゃないかと。そして、先ほど病院の方の話もしました。そういうこと、お薬をもっとくれとか、いろいろ言われる方があると同時に、小児科が、大変多くの方が見えて本当に困ってしまっているという話もありますので、そういうことを小・中学生の親にしっかりとお伝えして、その伝えやすい方法として給食費に充てて、こういうことになるんだよと。みんなで努力すれば、あるいは協力していただければ、貴重な財源を節約できるんですよということを分かりやすくお伝えしたいという意味で、非常に千載一遇のチャンスということで関係課に指示を出したわけですので、あとはそういうメッセージがどれだけ出せるのか、そこにかかってくるんじゃないかなというふうに思っています。 　これは教育委員会に対して宿題を出してありますので、いいメッセージがなかったら執行しないぞというふうに言ってありますので、これから検討していただけるものというふうに思っています。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 178: ◯議長（澤野　伸君）　川上議員。 179: ◯１３番（川上文浩君）　先ほど山田議員の答弁の中で、不執行になることがあるとおっしゃったので、聞こうと思ったんです。それも。今答えられたので、ああ、なるほどそういうことかと、それは分かりました。 　時間があれば、ぜひ教育長と３人でここで議論できるといいんですけど、時間がないもんですから、その機会ももう少ないとは思いますけれども、できればよかったなと思うんですが、僕が大垣市民病院にいたときに、大垣市民病院は市民の困り事は徹底的にやるんだということで、24時間救急外来をやっていました。それで医療は相当疲弊したわけですけれども、市民病院ですから、市民病院のミッションと今の補助としてやっているこのミッションとは、ちょっとわけが違うんだろうなあということで、不執行になるということが分かったので、これ以上行くと前回の二の舞になるので、やめておきます。ここで理解したということで、次の質問に移ります。 　それでは３番目です。 　地域経済の元気づくりは、飲食をはじめとした市内店舗を応援するプレミアム付クーポン券を発行するとあるが、どのような方法を考えているのか。 　プレミアム商品券や美濃加茂方式のプレミアムクーポンなどということで、僕はたまたま行く店があって、お昼に行くんですけれども、これは美濃加茂のプレミアムクーポン、30％つきということで、１年間使えるよということで、この仕組みは、これを私が買って、お金を払って、このクーポンをもらって、そしてこのクーポンで食べに行くと。１年間有効なので、食べに行くということなんですけれども、お店にとっては直接お金が入るので、その買った時点で。非常にありがたいシステムなんじゃないかなあということで、店名は消してありますけどね、私。これは美濃加茂のクーポンです。現在やっておりますということで、御答弁をお願いいたします。 180: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　観光経済部長　高井美樹君。 181: ◯観光経済部長（高井美樹君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係ります飲食店の営業時間短縮というのは、非常に経営者に影響を及ぼしております。継続的な支援によって、経営の下支えというのが必要かと感じています。 　そこで、令和３年度の予算には、小規模事業者ステップアップサポート補助金、広告宣伝支援事業補助金、商工会議所専門家派遣事業利用者助成金、飲食事業者等支援プレミアム付クーポン補助金の４本の事業を計上しています。その中の一つが、議員お尋ねの飲食事業者等支援プレミアム付クーポン補助金事業でございます。 　予定しています実施方法につきましては、今御紹介にありました美濃加茂方式というのが、非常にダイレクトに事業者さんにお金として入っていくというようなことで、市のほうでクーポンを作成・配付をして、そのクーポンを各店舗で、例えば3,500円で販売していただいて、1,500円分のクーポンがつきますので、5,000円分ということになりますね。その1,500円を市で補助するというもので考えております。 　国のほうも、今、緊急事態宣言の影響を受けた事業者への支援金も始まりました。こんなことから、その内容も含めて対象事業者の範囲は今後見定めていくということ、あと時期につきましても、ＧｏＴｏイートのキャンペーン、それからポイントも、どうも６月末まで延びるというところがございますので、感染状況と、この辺のところもタイミングを見計らいながらやっていきたいというふうに考えています。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 182: ◯議長（澤野　伸君）　川上議員。 183: ◯１３番（川上文浩君）　分かりました。これ、本当に割と僕はいい方法だなと思っていて、これはいいなと思うんです。 　あとは、これは再質問ではありませんので、いいですけど、やっぱり若い人は今困っているんですね、本当に。一人でも本当に大学を辞めたりだとか、これ、辞めさせちゃいけないんですよね。国もちょっと考えてもらわなくちゃいけないので、若い人たちのバイト先がないとか、授業料を払えないとか、物すごく苦労している人はたくさんいます。こういったことにも、やはり今度全体でまた議論できる場をつくって、私も提案させていただきたいなあというふうに思いますので、就職活動も大変、それから大学も、偏差値も何かおかしくなっちゃって、東京の偏差値が下がって、地方の偏差値が上がって、行けるはずだった大学が行けなかったとか、いっぱい話が来ています。本当にコロナによって状況が大きく変わったなというのを実感しているところですので、またそのことは観光経済部長あたりとしっかりと議論できたらと思います。 　次です。 　都市計画道路可児駅前線と県道可児金山線交差点の信号の設置時期、また地元から出されている要望について、どのように進めていくかをお聞きいたします。お願いします。 184: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　建設部長　安藤重則君。 185: ◯建設部長（安藤重則君）　お答えします。 　昨年度、都市計画道路可児駅前線については、主要地方道可児金山線までの道路接続工事の完了を見込み、信号機を設置しない状態での暫定供用を検討いたしましたが、地域住民の方から交通安全対策などに対する多くの御意見をいただき、その意向を踏まえ、暫定供用はしないことといたしました。 　今年度は、引き続き可児金山線との交差点の道路整備を実施し、おおむね道路形態は完成いたしました。来年度は、可児駅前線の開通に向けて、警察による可児金山線との交差点の信号機設置や、道路管理者である市による区画線工事、交通安全対策工事を実施する予定です。可児駅前線との交差点の信号機の設置時期については、警察からの回答は令和３年度中に設置するとのことですが、具体的な設置時期については未定でございます。 　しかしながら、警察からは、可能な限り市のスケジュールに合わせて協力していくとの回答もいただいていることから、市としましては来年度秋頃の全線開通を目指し、協議・調整を進めてまいりたいと考えております。 　また、交通安全対策などに関する地域の要望につきましては、昨年度の住民説明会以降、警察と協議、要望を重ねておりまして、現時点での交通規制に関しましては、まず市道45号線、これは地域では広見中央線と呼ばれている道路でございますが、その交差点においては東西方向の横断歩道が設置される予定です。また、市道118号線との交差点においては、南北道路の一時停止と３か所の横断歩道が設置される予定となりました。現時点で、地域の要望に応えられない市道118号線との交差点の信号機設置、また横断歩道や一時停止など、開通後の交通状況を見ながら検討するとのことです。 　市としましては、特に懸念される交差点部の安全、交通安全対策として路面着色、減速標示による注意喚起や注意看板の設置を実施する予定です。 　今後も引き続き可児駅前線の開通に向け、地域の皆様からいただいた御意見も含めて、警察、地域の皆様、市との３者での協議を進めてまいりたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 186: ◯議長（澤野　伸君）　川上議員。 187: ◯１３番（川上文浩君）　よろしくお願いします。 　議員になって初めて一般質問したのがこれだったんですよね、14年前ですね。それからもう随分たっているんですけれども、私も腕まくりして待っていますので、いつでも警察へ行ってお話をする準備ができていますから、今、市長にお願いして暫定開通を止めてもらっているんですね。これも本当に申し訳ないと思っています。できたものを開通させないというのを。でも、安全対策が14年前と全く違うんですよね。警察の言っていることが全く逆方向に行っているので、これはやはり地元としても、もう少ししっかりと協議して、コロナ禍ですので、なかなか協議の場にものれないんですけれども、いつでも私も警察へ行って話をしていきたいというふうに思いますし、またすぐ北にスターバックスができて、これまた大変だなというところで、本当に地元としてもしっかりと協力することは協力してやっていきたいと思いますので、ぜひ情報の提供だけよろしくお願いしたいというふうに思います。 　それでは次の質問です。 　公園の改修や整備を進めるとありますが、市内では、ユニバーサルデザインを意識した公園遊具は存在するんでしょうか。ＵＤに関する考え方をお答え願います。 188: ◯議長（澤野　伸君）　建設部長　安藤重則君。 189: ◯建設部長（安藤重則君）　お答えいたします。 　市が管理する公園において、近年整備しました可児市運動公園スタジアムやふるさと川公園では、多くの利用者が想定される公園であることから、計画段階よりユニバーサルデザインに配慮した公園の整備を実施しております。そのうち、ふるさと川公園に設置された複合遊具については、出入口がスロープになっており、車椅子利用者の方でも遊具の中で遊ぶことができ、ユニバーサルデザインに配慮した遊具となっております。 　また、現在整備を進めております土田渡多目的広場についても、多様なニーズに対応できる公園として、ユニバーサルデザインに配慮した公園整備を実施しております。来年度に設置を予定しています複合遊具については、今後ユニバーサルデザインに配慮した遊具のニーズを把握した上で検討してまいりたいと思います。さらに、来年度実施設計を予定しております可児市運動公園の改修については、新たに遊具を設置する予定はありませんが、市民のスポーツの拠点として、同様の考え方により公園整備を実施してまいりたいと考えます。 　次に、公園のユニバーサルデザインの考え方については、国土交通省が策定したユニバーサルデザイン政策大綱で、「どこでも、誰でも、自由に、使いやすく」を基本として都市基盤を整備し、その機能を発揮し続けるような管理運営をすることとされています。公園は、市民のレクリエーションの場となるほか、健康増進、自然との触れ合い、観光交流等の多様なニーズに対応した市民生活に欠かせない施設でございます。このため、公園施設の整備に当たっては、先ほど述べた考え方に基づき、全ての人にとって利用しやすい、利用に困難を伴わない施設とサービスを実現するため、ユニバーサルデザインに配慮することが必要であると考えております。 　今後、老朽化等に伴う公園整備や改修に当たっては、遊具を含め、施設全体をユニバーサルデザインの視点を踏まえ、利用者のニーズを把握しながら、市民に親しまれ、憩いの場所となるよう整備を進めてまいりたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 190: ◯議長（澤野　伸君）　川上議員。 191: ◯１３番（川上文浩君）　ユニバーサルデザインで考えた公園とか、施設というのはスタンダードなので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。 　それでは最後です。 　近年頻発する広域な集中豪雨や台風災害、また発生が予想される大規模地震に備えて自主防災の向上が必要になってきます。地域によっては、消防団員の確保が非常に難しい状況で、限界を迎えている地域も出始めました。 　そこで、大規模災害や地域の避難所の運営など消防団の活動を補完するために、消防署ＯＢや消防団ＯＢによる機能別消防団の編成について、どのように考えているかをお聞きいたします。 192: ◯議長（澤野　伸君）　総務部長　田上元一君。 193: ◯総務部長（田上元一君）　それではお答えいたします。 　消防署ＯＢや消防団ＯＢの方々は、専門的な知識や技能をお持ちであり、火事や災害時にお住まいの地域で能力を発揮していただける心強い存在であるというふうに認識をいたしております。そうした方々の活動の場としては、自主防災組織や自衛消防隊がございます。現在、市内には自治会を単位として77の自主防災組織、それから31の自衛消防隊がございまして、多くの皆さんが活動しておられます。 　また、消防団ＯＢを中心とした組織ということでいいますと、下恵土防災支援隊や広見消防団ＯＢ支援隊などがございます。中でも下恵土防災支援隊は、下恵土自治連合会の承認を受け、自治連傘下の団体として規約に基づき組織され、オリジナルのユニフォームを作成し、自治連合会からの財政的な支援を受けながら、火災時の後方支援や防災啓発などに取り組んでおられます。 　御質問にございました機能別消防団員につきましては、能力に応じて特定の活動のみに参加する消防団員のことをいいまして、通常の団員を基本団員、機能別消防団員は機能別団員と申しますが、その位置づけにつきましては、自治体により様々でございまして、条例定数の中に設ける場合もあれば、条例定数とは別に機能別団員を置く場合もございまして、それぞれいろんな団員が組織されております。本市の場合には、女性消防団員が条例上は基本団員でございますが、実質的には機能別消防団員ということで活動しているということが言えるかと思います。 　本市では、自治会を中心に、先ほど申し上げました自主防災組織、自衛消防隊等、地域に根差した組織や団体による地域防災力の向上を、まちの安全づくりの柱の一つと位置づけてございます。そして、こうした地域の活動を支援するために様々な支援体制を用意しているということで、例えば活動に要する経費や安全装備については、地域防災力向上事業補助金を交付するということであるとか、あるいは、例えば活動に伴うけがの補償については、治療費を補償する制度にて対応しているとか、あと、地域の防災リーダーを養成する防災リーダー養成講座を開講して防災士の育成を進め、これは受講費用を地域防災力向上事業補助金の対象とするなどでございます。 　こうした安心して活動できる体制を整えておるというところでございますので、ぜひそれぞれの地域において、消防署ＯＢの方や消防団ＯＢの方々の活躍の場を御検討いただければと思いますし、もしそうした事例がございましたら、防災安全課のほうに御相談いただければと思います。 　なお、御質問にございました新たに機能別消防団員を組織するという考えは、今のところございません。以上でございます。 194: ◯議長（澤野　伸君）　以上で、13番議員　川上文浩君の質問を終わります。 　ここで14時まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時46分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時00分 195: ◯議長（澤野　伸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
   　ただいまの出席議員は22名です。 　一般質問を続けます。 　４番議員　田原理香さん。 　なお、田原議員につきましては、演台にて着座のまま質問を行うことを許可いたしましたので、よろしくお願いをいたします。 196: ◯４番（田原理香君）　４番議員、会派きずな、田原理香です。 　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。一問一答方式です。このような席から失礼いたします。 　令和２年は、新型コロナウイルスに全世界が翻弄された年でした。そして、本年２月28日まで、国による緊急事態宣言が我が岐阜県にも発令されておりました。多くの有識者からは、この先の感染状況がどのように推移し、社会の在り方がどのように変化していくのかを見通せないという発言がなされています。また、２月から開始されたワクチン接種が進むことで感染が終息へと向かうのか、人々の行動変容がこれ以上の感染拡大を防ぐのか、少しは希望の芽を見いだすことができますが、半年先、１年先の社会の姿はまだ霧の中にあると言っても過言ではありません。 　市内の新型コロナ感染者は、現在、県下市町村で２番目に多い人数となっています。未曽有の事態の中で市政運営には大きな負担がかかり、この先も経済の逼迫による税収の減少をはじめ、様々な課題に直面せざるを得ない状況が続くと思われます。 　しかし、何といっても、現在最たる不安の中にいるのは生活者である市民です。仕事、家庭、育児、学校生活、サークル活動などの、これまでの当たり前だった日常生活を維持できずにいる方が多く見えます。また、勤めている方や家庭を守っている方ばかりでなく、自ら事業を営んでみえる方など、まだ出口の見えないトンネルの中で苦しんでみえます。 　地域では、お祭りやどんど焼きなど、あらゆる行事が中止となり、市民同士をつないでいた様々な関係が絶たれてしまいました。互いに支え合うことで形成されている地域コミュニティーが、市民同士が顔を合わせる機会を奪われることで一気に弱体化しています。また、特に高齢者の孤立化も問題となっています。このままでは地域の未来図は描けません。現在の市の施策の最重要課題は、やはり新型コロナを前提として市民生活の安全・安心を生み出すことです。 　１月の県知事選挙においても、有権者が最も力を入れてほしい施策・政策に新型コロナ対策が挙げられています。たとえこの先、感染が終息傾向になったとしても、失われたものを取り戻すには大変な努力を要します。提唱されている新しい生活様式の定着にも時間がかかることでしょう。どれだけの期間が必要とされるかは誰も明言できませんが、新型コロナとともにあるまちづくりを市政運営の中の中心に置くべきだと私は考えます。そして、そのことをしっかりと市民に対して宣言することにより、安心・安全な市民生活を築くことへの協力が得られると考えます。お題目ではない「住みごこち一番」を市民の皆さんに実感していただくためには、多くの方が持っている不安を払拭し、誠実に現実と向き合うことが求められます。 　さて、令和３年度施政方針が出されました。市民にとって、頼もしく心強い施政方針でしょうか。施政方針のあらゆるところに、感染症拡大予防対策が盛り込まれており、多くの市民はそれなりの安心感を持つことになるでしょう。しかしながら、私の見る限りでは、コロナ対策が感染予防対策のみにとどまっているように思われます。 　施政方針の２ページ４行目に、「新型コロナウイルス感染拡大により、市民生活や地域経済に様々な影響が出ています」とございます。どういう影響が出ていると捉えているのでしょう。市は、こうした現状を受けて、どのように施策に展開していくのでしょう。新しい事態に対応する根本的な考え方が見えてきません。 　令和３年度の当初予算の重点事業の説明におかれましても、コロナ禍において果たしてできるものなのか、またそれらは部内・課内で十分に検討された中で出されてきたものなのか、首をかしげることが少なからず見受けられました。 　また、施政方針の結びに「ウイズコロナ・アフターコロナの下で、刻々と変わる状況を把握し、即応し、引き続き市民の皆様の健康と安全を第一に、「住みごこち一番・可児、～安心、元気、楽しいまち～」の実現に向けて取り組んでまいります」とありますが、どのようにして状況を把握していくのでしょう。また、庁内でしっかりと連携を取って進めていけるものなのか、ぜひお伺いしたいと思います。 　では、質問に入ります。 　施政方針２ページ目、４行目に「新型コロナウイルス感染拡大により、市民生活や地域経済に様々な影響が出ています」とあります。どういう影響が出ていると捉え、把握されているのでしょうか。また、市はこうした現状を受けて、どのような施策を展開していくのでしょうか。御答弁をお願いいたします。 197: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　企画部長　酒向博英君。 198: ◯企画部長（酒向博英君）　御質問のコロナ禍での市民生活や地域経済への影響と今後の施策への展開につきましては、施政方針におきまして、市長から御説明した内容と重複する部分も多くありますが、改めてお答えをさせていただきます。 　感染拡大や緊急事態宣言に伴い、市民の皆様にはリスクを伴う飲食の自粛、不要不急の外出や県をまたぐ不要不急の移動の自粛のお願い、公共施設などにおける感染防止対策の徹底や施設使用の抑制、イベント等の開催制限をしており、御不便な思いをおかけしました。また、住居確保給付金の申請件数の増加など、生活への影響も長引いています。事業者の皆様には、業種別ガイドラインの遵守や飲食店の営業時間の時短要請などに多大な御協力をいただいております。また、中小・小規模事業者の厳しい経営状況は、融資制度の一つであるセーフティネット保証４号の認定受付件数増加の数値などにも現れております。 　このような状況を踏まえ、本年度は９回の補正予算を編成し、新型コロナウイルス感染症に対する可児市総合支援対策として、雇用の維持と事業継続の支援、生活に困っている世帯や個人等に対する支援、子育て世帯・子供たちへの支援、感染症対策の徹底と今後への備え、地域経済活動の回復のために施策を実施してまいりました。令和３年度は、必要な事業を切れ目なく進めるとともに、引き続き感染拡大防止、市民生活の安定化、地域経済の回復を重点に実施することとしております。 　感染拡大防止では、円滑なワクチン接種、公共施設や幼稚園・保育園、小・中学校等における感染症予防対策の徹底を引き続き行ってまいります。 　市民生活の安定化では、生活困窮者自立支援事業の住居確保給付金の支給を継続するとともに、生活保護扶助費では予算を増額しております。また、外国籍児童に対する通訳サポーターを追加配置するとともに、高齢者孤立防止事業を継続し、高齢者の生の声をお聞きしてまいります。 　地域経済の回復では、小規模事業者ステップアップサポート補助金や広報宣伝支援事業費補助金、商工会議所専門家派遣事業利用者助成金などによる支援を行ってまいります。また、市内店舗を応援するプレミアム付クーポン券の発行などを通じた事業継続の支援も行います。さらに、市税収入が大幅に減少する厳しい財政状況にあっても、公共施設の改修や道路整備などの公共事業を計画的に進めるための必要な予算を措置することで、市民生活の安全・安心を確保するとともに、地域経済の回復につなげていきたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 199: ◯議長（澤野　伸君）　田原議員。 200: ◯４番（田原理香君）　ありがとうございました。 　今回、どういう影響が出ていると捉えているでしょうということをお伺いしたときに、最初、市民の皆さんに不便な思いをさせているとか、住居確保給付金とか融資の申請件数が増加しているということを御答弁でおっしゃいましたね。それで、生活実態はどうなのか、市民の皆様の暮らしはどうなのかということを、本来はそういうことを聞くんじゃなくて、それでその中に入り込んで、それでそういう生活実態をしっかり学んで、それできめ細やかな施策につなげていくということが大事だったんですね。 　だから、そういうことを考えると、この施策に展開をしていくということで、さっきも９回の補正予算を組んでとおっしゃいましたけど、それというのはほとんど国からの連動のもので、本当にそういう市民生活から得たところのきめ細やかな施策につなげていくか、ちょっと疑問でもありますが、再質問です。 　これは、こういう施策をつなげていくときに、現状把握ということはとても大事なことだと思います。本当に入り込んだ市民生活の実態を本当に知った上での施策をつなげていく、つくっていくということなんですが、市としては、その現状把握の仕方、今それこそ不便な思いをしているとか、数字が出ているだけとおっしゃいましたけど、実際の現状把握の仕方については、市としては、施策につなげていく大事なことですけど、その根幹の現状把握の仕方についてどのようなお考えを持っておられるでしょうか。 　これは市長のほうがよろしいんじゃないかと思いますけど、急ですかね。 201: ◯議長（澤野　伸君）　市長　冨田成輝君。 202: ◯市長（冨田成輝君）　基本的には、各部が行政を執行するときに、市民の皆さんと、例えば経済関係ですと経済の皆さん、市民部ですと市民の皆さん、高齢福祉ですと高齢者の皆さん、そういう人たちの声を聞いた、あるいは地区センター等々の声を総合的に勘案するのと、あとその中で行政が一体何をやれるのか、そして国からこれをやれということもありますので、それにも的確に応えていかなきゃいけないし、やはり一番大事なのはコロナ感染をいかに防ぐのかということだと思います。 　そして、市民の皆さんは入っていけば全員が違います。いろいろそれぞれの家庭環境、年齢によって、ほとんどみんなが違うと言ってもいいような状況です。それを一つ一つ把握することは不可能ですし、それを全て市政に反映することもできません。 　したがって、我々は公共団体、自治体ですので、自治体の行っている仕事の中で、自治体が供給しなければいけないサービスの範囲内でどういう問題が起きているのかと、それを把握して、そこを支援するということになると思います。 　今回のコロナ禍は、言い換えれば、全市民がそれぞれの立場で大変な苦労をされています。それを全部施策に反映するというのは現実的に無理ですし、さっきも言いましたけれども、可児市の行政を執行する責務の中で、どこに問題が起きていて、可児市の責任が果たせておれないのか、そういう範囲内で分析をして施策に生かしているということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 203: ◯議長（澤野　伸君）　田原議員。 204: ◯４番（田原理香君）　ありがとうございます。 　でも、そういう施策に生かす中で、一番最初におっしゃいましたように、一番大事なことは、やっぱり現場に赴いて、現状をしっかりと調査をするということが一番根底にあると思います。もちろんいろいろ立場は違うかもしれないけど、社会に、世の中にどういうことが起こっているのかということを知るためにも、最初の施策をつくっていくためにも、やっぱり現場に行く、現状に入り込んでしっかりと実態調査をするということは一番大事なことだと思いますが、そのことについてはどのように思われますか。 205: ◯議長（澤野　伸君）　市長。 206: ◯市長（冨田成輝君）　限られた人材の中で、職員は朝から晩まで仕事をしています。誰が、じゃあ10万人のところへ行くんでしょうか。我々は、一番困っているのが高齢者ということで、高齢者のところへ、まず第１回お邪魔しました。その次は、80歳になられた方に行きました。それでも大変な、これは民生児童委員をはじめ、市民の様々な人の活動に、協力を得ながらしかできません。ですから、言えば、そういう声を身近に考えているのは議員の皆さんだと思います。そういう身近に感じ、それぞれ一言で言っても、可児市にも旧市街地もありますし、団地もあります。そういうところの声を聞いて施策に生かしているのは、議員の皆さんがまさにそういう役割を果たしていただいていると私は思います。 　したがって、議員の皆さんから、こういうことをやるべきじゃないか、ここが困っているからこれをやるべきじゃないかという声を聞いて、我々はそれを実現に生かしているわけで、それを全て職員が、遊んでいるわけじゃなくて、朝から晩まで働いている職員に、全ての市民のところへ御用聞きに行けと、そんなことは不可能ですし、できるわけがございませんと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 207: ◯議長（澤野　伸君）　田原議員。 208: ◯４番（田原理香君）　私は、全てのところに行ってくださいということは言っておりません。ただ、私は、必要なのは現場の声を、やっぱり現状がどうなっているのかということを職員の方々が知るということは、施策の最初の根底をつくっていく上で大事だと思っているんです。でも、それは行くばっかりじゃない。例えば地区センターの所長から、今の自治会や自治連合会、それから公民館を利用している方々、ボランティアをやっている方々、いろんなツールはあります。この先、２問、３問、４問、５問と、これからずうっとそういったことについてどう現状を把握しているかということを、今おっしゃったことを頭にしてちょっと聞いていきたいと思いますので、次に進んでいきたいと思います。ありがとうございます。 　じゃあ、次に進みます。 　それから議員におきましては、今ここにいらっしゃる皆様方は、ふだんから地域の中で活躍して、しっかりと声を耳にしっかりと聞いて、それを委員会だったり、こういう一般質問の中で提案をしているという立場でやっていると自負しておりますし、皆さんもそうだと思っております。そういう中で提案をしていきますので、ぜひ執行部側は、ああ、これはよし、そういう声なんだということがあれば、いい提案があれば、ぜひ取り上げていっていただきたいと思います。 　じゃあ、次へ行きます。 　多くの高齢者が孤立状態にあると言われていますが、部内・課内ではその現状をどう捉え、どのような話合いがなされ、方策につなげたのでしょうか、御答弁をお願いいたします。 209: ◯議長（澤野　伸君）　福祉部長　大澤勇雄君。 210: ◯福祉部長（大澤勇雄君）　お答えいたします。 　令和元年９月から令和２年１月にかけて、高齢者孤立防止事業として、80歳以上の方を対象に、市職員、民生委員・児童委員により4,871人の高齢者宅を訪問し、日頃の暮らしぶりなどを聞き取り、生活状況の確認を行いました。 　この訪問については、福祉部の職員だけでなく、全庁的な職員協力で実施いたしました。また令和２年度は、80歳になられる811人を対象者として訪問を行いました。訪問時の聞き取りの結果、年度により対象の年齢、人数に違いはありますが、頼れる人がいないと回答された方は、令和元年度では聞き取りができた方4,587人のうち50人で約１％、令和２年度では聞き取りができた方786人のうち17人で約２％といった状況でした。多くの方は近くに頼れる人がおり、孤立を感じている方は少数であるが、不安感を持っているものと考えます。そうした方には、誰かとつながることが重要であると考え、困り事が起きた場合には、高齢者の総合的な窓口である地域包括支援センターに気軽に相談するようにお伝えいたしました。 　また、見守りが必要な対象として、民生委員・児童委員にも情報を提供いたしました。高齢者孤立防止事業のもう一つの柱として、75歳以上の方を対象に、高齢者に特化した内容の通信である「あんきクラブ便り」を送付しております。最新のものでは、新型コロナウイルス感染症に対する注意喚起や介護予防運動の奨励などを掲載し、お届けいたしました。今後も、読みやすくなるよう紙面を工夫し、お届けしてまいります。この事業では、職員が市内の高齢者と直接接し、実情を肌で感じ取ることができたと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 211: ◯議長（澤野　伸君）　田原議員。 212: ◯４番（田原理香君）　ありがとうございます。 　今回質問で、部内・課内ではその現状をどう捉え、どのような話合いをなされていますか、方策につなげていますかとお聞きしたんですが、そういった御答弁の内容ではなかったかと思います。今、御答弁の中で、高齢者のところへ行くと。全庁挙げて肌で感じるということで行かれるということは、本当にこれまでにない試みで、やっぱり現場に行ってきちっと高齢者の考え、思いとか、生活実態を知るということはいいことだと思います。 　ただ、問題はここからで、例えば今さっき部内・課内でどのような現状を捉えということが全く答弁になかったので、もう一回お伺いしたいんですが、例えばこういう聞き取り調査に行かれますよね。聞き取り調査に行かれました。そうすると、いろんな職員の方から、これが問題だ、あれが問題だということがきっと出てきたんだろうと思います。そうしたら、それを、もちろん民生委員に伝える、地域包括支援センターに伝えるということはあるけれど、それがたくさん出てきたときに、これは来年も再来年も、きっともっと市内に網をかけなきゃいけない問題だろうと、課題だろうと出てきた場合、そういったことについて、そういう部内・課内ではどういう話合いがなされて、それを単に点だけの対応をしていてはいけません。やはり施策につなげて、解決につなげていかなきゃいけないと思うんですが、そういう場合、課内でどのような話合いがされて、方策につなげていかれたんでしょうか。 213: ◯議長（澤野　伸君）　福祉部長。 214: ◯福祉部長（大澤勇雄君）　まず、こういった高齢者のお宅を訪問した際には、市職員で行っておりますが、例えばの例を申し上げますと、昨年の２月、まちかど運動教室、今の新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態で、要は中止になりました。それと、サロンのほうも自粛になりました。それで、こういった事態が５月までずうっと続いておったわけなんですが、その間には、やはり高齢者の方が運動不足になって、認知症になって、要はフレイルが進んでしまうんじゃないかというような状況もあるということも考えて、そういった部分については、例えばケーブルテレビで、まちかど運動教室の教室を開催して放送してはどうかとか、またその中で、第２波の中でも、そういった今度は脳トレを放送の中で流してはどうかとか、そういったものにつなげております。 　それと、先ほど、統計を取ってまいりましたけれど、やはり次年度に向けて、「あんきクラブ便り」には防災の情報を流したらどうかと。それと、約４分の３ほどの80歳の方は携帯をお持ちでした。そういった方には役立つ情報を流すということで、すぐメールかにに登録してもらうとか、そういう案内をしたらどうかというような形で、そういった情報を課内で共有をしておりますし、庁内でもそういった掲示板で共有をしております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 215: ◯議長（澤野　伸君）　田原議員。 216: ◯４番（田原理香君）　それでは、そういう聞き取り調査、例えば頼れる人がいないというのが少しあったわけですけど、そういったことについて課題が出てきたときに、課内で、これをどういうふうにして解決をしていったらいいだろう、それをどういうふうにして市内に展開していったらいいんだろうということの施策につなげるということは、課内では、係の中で十分にその話合いが行われているということで、今の答弁からそういったことでよろしかったですか。 217: ◯議長（澤野　伸君）　福祉部長。 218: ◯福祉部長（大澤勇雄君）　特に今回約２％の方が、頼れる人がいないというようなお話も、この調査の中で分かっておりますので、その追跡をさせていただいておりますので、そういった方は要介護認定を取られて地域包括支援センターがついたとか、そういう状況も共有をしておりますので、そういった御心配をいただく必要はないかと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 219: ◯議長（澤野　伸君）　田原議員。 220: ◯４番（田原理香君）　ありがとうございます。 　地域包括支援センターとか、民生委員さんからは、なかなか問題が全部来るんだけど、あそこの家がこうだ、あそこの家が来るんだと来るんだけど、毎回ほぼほぼ同じで、とても解決につながっていかないと。毎回毎回来る問題は一緒で、解決につながらない。もうちょっと施策として、市として展開はできやしないかという声をよくいただきます。そういう中で、首をかしげていらっしゃる方もおりますけれど、私はそれを地域包括支援センターのところから直接よく聞いております。ですので、こういった質問をさせていただきました。 　また、職員の中には、非常にいいアイデアを持ってみえる、知恵を持ってみえる、現状をよく知っていらっしゃる方々のいい考えがありますので、ぜひ吸い上げて、そういった施策につなげていただければと思います。お願いします。 　じゃあ、次、３番目に行きます。 　子供たちばかりでなく、保護者にもストレスが蓄積し、精神的に不安定になっている児童・生徒もいると聞きますが、現状をどのように把握し、子供たちに寄り添い、先を見越した対応を進めていくのでしょうか。御答弁をお願いいたします。 221: ◯議長（澤野　伸君）　教育長　篭橋義朗君。 222: ◯教育長（篭橋義朗君）　それでは、初めにストレスを抱えた児童・生徒の現状把握とその対応についてお答えします。 　昨年６月の学校再開以降、コロナに感染することが不安で休んだり、濃厚接触者となり登校できなかったりする児童・生徒の状況について、長期欠席児童・生徒調査表に記載し、毎月提出するよう、全ての学校においてお願いしています。その後、欠席状況についても追跡調査を行っております。 　また、コロナ禍における児童・生徒の心身の状態を把握するために、スクールカウンセラーが監修した心と体のアンケートを各学校で実施しました。実施した心と体のアンケートの内容を基に、担任が児童・生徒と懇談し、心配していることや困っていることを聞きました。懇談を終えて、もっと相談が必要であると判断した児童・生徒については、スクールカウンセラーにつなぎ、保護者も含めたカウンセリングを実施するなど、困り感を抱いている児童・生徒や保護者の不安に対し、心理的な側面から支援を行いました。 　また、今年度はカウンセリングだけでなく、ストレスケアなど、予防のための教育をスクールカウンセラーが中心となって行い、我慢をしてストレスをため込むのではなく、それを発散する方法などアドバイスをしました。家庭で過ごす時間が多かったことで、親子のつながりが深まったよい面もありましたが、反面、子育てに悩む保護者の方もありました。そこで、子供への接し方に悩んだり、疲れたりしている保護者向けに、スクールカウンセラーが作成した感染症対策下における子供たちのケアについてを、すぐメールや学校ホームページを利用して全保護者に周知いたしました。また、カウンセリングを希望される保護者には、相談の場を設定しております。 　次に、どのように子供たちに寄り添い、先を見越した対応を進めていくのかについてお答えします。 　今年度は、宿泊研修や社会見学、運動会等、児童・生徒にとって楽しみな行事が縮小もしくは中止となってしまいました。中学校では、中学校体育連盟主催の夏の大会や秋の新人戦などが中止となり、部活動を十分に行うことができない状況が続いています。 　そこで学校では、授業や行事において感染症対策を強化しながら、制限がある中でも充実して楽しいと思える活動を児童・生徒たちと共に考えて行ってきました。例えば、運動会の代替行事として行ったレクリエーション的な要素を盛り込んだ活動やスポーツフェスティバルについては、児童・生徒たちが主体となって企画・運営することにより、生き生きとした姿も多く見られました。困難な状況にあっても、児童・生徒がアイデアを出し、解決策を考えるなど、よりよい学校生活にしようと前向きに取り組めるようサポートしております。 　また、教育委員会としても、学校からの感染症拡大に配慮した取組についての相談に乗っています。例えば中学校での合唱の取組に対しては、場所や練習の工夫、発表の方法など、学校からの提案に対して、安全面から助言をいたしました。また、児童・生徒や保護者に関わる個々のケースについては、必要に応じて関係部署と情報共有やケース会議を行うなど、今後も引き続き連携を進めていきます。 　今後、感染症対策で活動に制限がある状況が続いたとしても、児童・生徒たちが主体となって活動する場を設けるなど、充実した学校生活を送れるようにしていきたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 223: ◯議長（澤野　伸君）　田原議員。 224: ◯４番（田原理香君）　御答弁ありがとうございました。 　学校の先生方に聞いてみましても、今教育長がおっしゃったように、このコロナ禍の中で、やはりスクールカウンセリングを十分されているということを聞いております。また、このスクールカウンセラーの方がとても本当にいい方で、ですから親さんも、保護者の方も、先生も、子供さんも、みんな心を開いて、それで問題があっても進んでいるということを聞いて非常に安心しております。これは、日頃からやはり子供さんに寄り添った中で、今回も子供と一緒にとおっしゃっていましたけど、そういう中で進めておられる教育長ならではなんだろうと ── ちょっとここでよいしょしましたが ── 思っております。本当に先生方も、そういう中で懸命にされているということが御答弁で分かりました。引き続きよろしくお願いいたします。 　じゃあ、次に進みます。 　４番目でございます。 　施政方針に、新たな地域での市民活動への支援がうたわれています。コロナ前においても、高齢化や社会構造の変化などを原因として、コミュニティーとしての結束力が弱まっていることにより、地域力・市民力は決して育っているとは言えません。ましてコロナ禍においては、地域でのコミュニケーションもままならなく、弱体化するばかりです。市の市民活動への支援を進めていくには、これまで以上に地域力・市民力が必須です。市は、このような地域の現状をどのように捉えているのでしょうか、御答弁をお願いいたします。 225: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長　肥田光久君。 226: ◯市民部長（肥田光久君）　高齢化の進展等により、自治会など地域コミュニティー活動の担い手が不足するなどの影響が出ていると認識をしております。コロナ禍につきましても、今後長期化した場合に、地域コミュニティーの希薄化がさらに進んでいく原因になるものというふうに考えております。ウイズコロナの時代にあって、地域における行事ですとか、会議の在り方、そういったものが変化をしてまいりましたけれども、それが地域コミュニティーの希薄化につながらないよう、地域での新しいコミュニティーの在り方を一緒に考えていきたいというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 227: ◯議長（澤野　伸君）　田原議員。 228: ◯４番（田原理香君）　ありがとうございます。 　ここでも、市はこのような地域の現状をどのように捉えているのでしょうかということをお聞きしました。そうしましたら、担い手不足だということと、それから行事、会議の在り方が変化しているという答えでした。それでどうなっているのか、どういう現状なのか、担い手不足でどうなっているのか、行事や会議の在り方に変化があった、それでどうなっているのか。そういうことをしていかない限り、これは現状把握したとは……、だから最初１番目に市長にお伺いしたいんですけれどということを思っております。 　今、そこで肥田部長が新たなコミュニティーの在り方を一緒に検討していくとおっしゃいましたが、ここでこの抽象的な言葉、新たなコミュニティーの在り方ということはどのようなことを描かれているんでしょうか。
   229: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長。 230: ◯市民部長（肥田光久君）　大変難しいというふうに考えておりますけれども、高齢化等の問題で、従来負担と感じられてきた慣例等で実施されてきた地域の行事ですとか、会議、こういったものについて、コロナ禍を契機に見直しを進めようという動きがございます。このことは、従来課題の一つとしてありました自治会役員とか、会員の負担軽減につながるんですけれども、それは顔と顔を合わせるという従来のコミュニケーションの機会が減ることになると。 　一方で、ネット社会の進展、それからＳＮＳの活用によって、いわゆるバーチャルなコミュニティーというのは増加をしておるということで、御指摘のとおり、少子高齢化ですとか、コロナ禍、人々の意識が多様化していく中、そんな様々な要因で従来からの考え方とか、仕組みというものではなかなか難しくなっているという現実があるというふうにまず思っておりまして、具体的な例を申し上げますと、コロナ禍、コロナを契機といたしまして、例えば回覧板に代わる新たな情報伝達手段の確立、そういったものを工夫したいとか、対面を避けたリモート会議を開催しようといった具体的な動きも現在見られておりまして、我々としては、情報提供などの支援を進めてきておるわけなんですけれども、実際地域での状況というのもそれぞれ異なりまして、大変難しいと考えておりまして、市として、現在これはという明確にお示しできるものは持っていないというのが現状でございまして、今市民から寄せられます様々な御相談ですとか御意見、こういったものをお聞きしながら模索しているというのが現状のところでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 231: ◯議長（澤野　伸君）　田原議員。 232: ◯４番（田原理香君）　ありがとうございます。 　非常にコミュニティーというのは難しいです。今、肥田部長がおっしゃいましたように、それぞれ違う、それぞれの地域によって、それぞれ実情によって全部違ってくるということは、こちらのほうで頭で考えていても、それは今おっしゃったようにできるわけではございません。本当に地域に入り込んで、一緒にコミュニケーションをしっかり取っていく中で、その中で具体的なものというのが生まれ出していくんだろうというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　じゃあ、次、最後の質問に行きたいと思います。 　令和２年12月議会において、市民活動、地域力をどのように考えているのか、市として住民に対してどのような働きかけができると考えるかとの質問に対し、執行部から、それぞれの部署において、自治会をはじめ、各分野の施策を支えていただいている団体の活動をきちんと把握し、丁寧に対応していくことが大切だと考えているとの御答弁がございました。地域の現状、課題を捉えて、その後どのような対応をなされましたでしょうか。御答弁をお願いいたします。 233: ◯議長（澤野　伸君）　市民部長　肥田光久君。 234: ◯市民部長（肥田光久君）　令和２年11月に、庁内各課が所管をいたします市民との協働事業に関する状況の確認を行っております。 　ここで、現状把握と今後起こり得ると予想される問題や課題を整理、確認いたしたところでございます。この確認の結果にかかわらず、各課では、従来からこうしたことを捉えて様々な取組が進められておるわけなんですけれども、さきの12月議会で企画部長が答弁をいたしましたように、引き続き市民の皆さんの考え方をお聞きしながら、丁寧に対応を進めておるというふうに認識をしております。 　今年度、市民部地域振興課での主な対応事例をちょっと紹介させていただきたいと思いますけれども、１つ目は、市の自治連絡協議会の活動に対する支援でございます。 　自治会役員の負担軽減ですとか、自治会加入促進等、そういった課題に対しまして、自治連合会長８人から成る自治会活動プロジェクトチームというものを設置いたしまして、そこと一緒に市内自治会の活動の現状と各地域での実践例を取りまとめまして、各自治会へ情報提供を行っております。各自治会での取組ですとか、新旧自治会長の引継ぎなどに活用していただくということとしております。 　２つ目が、コロナ禍で自治会の総会を開催するための支援でございます。 　書面議決の方法ですとか、必要となる関係書類等のひな形を作成して、相談があった自治会に提供をしてまいりました。なお、これにつきましては、本年２月から市のホームページでも提供を開始しているところでございます。 　３点目は、コロナ禍での自治会運営の支援でございます。 　ウイズコロナ時代における自治会の運営と行政支援をテーマにした研修を、自治連合会長さん、それから自治会長さんと市職員が各地区センターで一緒に受講いたしまして、コロナ禍における自治会運営の在り方について一緒に学んでおるところでございます。 　４つ目として、自治会の負担軽減に関して寄せられた相談への支援でございます。 　例えば自治会内の連絡手段のＩＴ化を進めたいといった相談がございまして、これにつきましては、先進事例の調査ですとか、情報の共有化を図りながら共に進めていこうということで、今進めておるところでございます。 　いずれにいたしましても、議員御指摘の地域の課題というものにつきましては、少子高齢化の進展、生活様式や価値観の多様化等、いろんな問題に伴う課題でございまして、一朝一夕に解決できるものではないというふうに思っておりまして、今後、地道にしっかりと取組を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 235: ◯議長（澤野　伸君）　田原議員。 236: ◯４番（田原理香君）　ありがとうございます。 　今おっしゃいました地域の課題というのが、本当に様々でございます。今、たまたまだと思いますけれど、自治会のところだけに特化なさっておっしゃいました。本来は、地域振興課、市民部といたしましては、それこそ自治会ばかりでなく、地区センターを利用している人たち、それからボランティアの人たち、各種の団体とか、いろんな人たちが地域の現状という中で、今ずうっと自治会に特化しておっしゃいましたけど、本来はそういう市民力・地域力に、その質問から考えると、市民力・地域力につながるところからの地域の現状をどういうふうに把握していくのかというような質問に対して、今、自治会だけだったんですが、本来はもっと様々なところの現状をもっともっと把握していっていただかないと、それこそ先日おっしゃいました自治会をはじめ、各分野の施策を支えている団体の活動の課題をきちっと把握し、丁寧に対応していくというところ、それが市民力・地域力につながっていくという答弁にはなかなかつながらないと思いますので、お願いしたいと思います。 　５つ質問をさせていただきました。ちょっとまとめに一言言わせてください。 　今回、私はこの施政方針から一般質問をさせていただきましたのは、本当に私たちは市民に対して向き合っております。市民の生活がいかに、いつも市長おっしゃっていますように、住みごこち一番・可児になるためにというところで向かっております。ただ残念ながら、今はコロナ禍の中で、非常に生活、社会にいろんなことが、様々なことが起きて、いろんなところで困っておられる方がいます。そういう現状を把握するということは、さっき市長がおっしゃいましたように、いろいろあるけれど、だけどやっぱりコロナ禍の中で難しいけれど、一番の根底は、私は現状を把握することだと思います。それは、行かなくてもいろんな方法がある。要は、いかに腹をくくって、市民の皆さんの生活実態にしっかりと寄り添って、心を開いて、共感して、学んで、それできめ細やかな施策に行くのかということは、私はそれが住みごこち一番につながっていくものだと思います。もちろん全部全部やって、一つずつに全部対応はできない、職員の方々も忙しいけれど、根幹はやはりそこにあるんだというふうにして思っております。 　それから、もう一つお願いがあります。 　こういう職員の方々と皆さんと接しておられると、職員の方々がやはり直接現場に赴いたり、いろんな話を聞いて知っておられます。情報も知っておられます。そういう職員の方を、やっておられると思いますが、やはり職員の考え方をしっかりと施策に反映していただけるようにお願いできたらなというふうに、やってはおられるとは思いますが、トップダウンではなくて、施策にしっかりと職員の方々の声も吸い上げられるような、今日午前中に風通しよくというのがありましたが、そうなっているとはもちろん思いますけれど、施策の中にそういったことが反映できたらいいなというふうに思いまして、それをお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。 237: ◯議長（澤野　伸君）　市長　冨田成輝君。 238: ◯市長（冨田成輝君）　意見だけということでしたが、最初におっしゃったことが、施政方針を見て、全然市として市民のところへ行っていないと。そして、職場内でもきちっとした議論がされてないという言い方をされました。 　しかし、今最後のほうまで聞いていると、例えば高齢福祉、教育、議員はしっかりやっているねとおっしゃいました。そして、市の中でも、現場を知っている職員の声は、係や課の中だけじゃなくて、重要案件については、私のところへ直接いろいろな職員が来て話をしてくれます。それも今おっしゃいました。そうすると、最初に市は何も言っていないとか、施策の中に入れていないというのが、具体的に言うと何なのと。何をもって、そういうことをおっしゃっているのかというのが、今聞いていてもさっぱり分からないんですね。 　議員の方が、地域の皆さんの声を聞いて、提案して、予算とかいろいろ提案していただくと。それも、もちろんそれは期待していますので、具体的にそういうことがあれば、当然それは各部で聞かせていただいて全体のさなかで議論する。具体的に今まで田原議員が把握された中で、具体的にどういう事業が必要なのかということを、どこに提案されたのかというのも分かりませんので、最初のときの私への質問と最後の結論が何かよく理解できないので、これ時間が過ぎちゃっているので、あれですけれども、もう少し具体的に、何をもって市の各部・各課が市民のことを聞いていないのか、何をもってそれが生かされていないのか、何をもって職員の考えが施策に反映されていないのか、それを具体的に聞かせていただくと、我々としてはまた検討できると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 239: ◯４番（田原理香君）　それでは、次回にしっかりと出させていただきたいと思いますので、お願いいたします。 240: ◯議長（澤野　伸君）　以上で、４番議員　田原理香さんの質問を終わります。 　ここで15時まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時46分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時00分 241: ◯議長（澤野　伸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　なお、４番議員　田原理香さんより、早退する旨の届出がありましたので、よろしくお願いいたします。 　ただいまの出席議員は21名です。 　一般質問を続けます。 　16番議員　野呂和久君。 242: ◯１６番（野呂和久君）　16番議員、可児市議会公明党の野呂和久です。 　本日は、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）について質問をさせていただきます。 　学校運営協議会は、2004年に制度化されました。学校運営協議会は、地域住民のほか、在籍する生徒等の保護者などが委員となり、学校運営に意見を反映し、地域と共にある学校づくりを進める仕組みです。意見の反映については、学校運営について教育委員会または学校長に意見を述べることができるほか、教職員の任用・人事に関しても教育委員会に意見を述べることができます。また、学校長が作成をした学校運営の基本方針について承認することも行います。 　学校運営協議会については、2015年12月の定例議会でも一般質問をさせていただいており、現教育長から答弁をいただきました。それから、約５年ほどが経過をいたしました。その間、地方教育行政法が改正され、2017年４月から学校運営協議会の設置が努力義務化されるなど動きもありましたので、改めて前回も踏まえ質問をさせていただきます。 　質問１、2015年（平成27年）４月現在での学校運営協議会の指定状況は、全国で2,389校であり、全国の学校の約７％であると前回の2015年12月議会で教育長から答弁をいただきました。2017年に努力義務化されたことにより、その後、状況にどう変化があったのかを確認するため、直近の全国及び県下の学校運営協議会の設置状況をお伺いいたします。 243: ◯議長（澤野　伸君）　執行部の答弁を求めます。 　教育長　篭橋義朗君。 244: ◯教育長（篭橋義朗君）　全国の公立学校におけるコミュニティ・スクールの導入状況は、令和２年７月１日現在9,788校で、導入率は27.2％になります。これは小・中学校のほか、幼稚園、高校、特別支援学校を含めた割合になります。このうち小・中学校、義務教育学校の導入は8,681校で、導入率は30.7％になります。岐阜県内の導入状況は、同じく令和２年７月１日現在390校で、導入率は55.8％になります。このうち小学校・中学校、義務教育学校の導入は340校、導入率は62.6％になります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 245: ◯議長（澤野　伸君）　野呂議員。 246: ◯１６番（野呂和久君）　御答弁ありがとうございました。先ほど御答弁にもありましたように、幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校や小中一貫校や中高一貫校なども設置の対象として含まれるということかと思います。 　例えば、先ほど答弁ありました幼稚園の県下だけで結構ですが、数字がもし分かりましたらお願いしたいと思います。 247: ◯議長（澤野　伸君）　教育長。 248: ◯教育長（篭橋義朗君）　幼稚園については、この資料だけでいきますと、率はちょっと分からないんですが、岐阜県では12園になります。導入しているところがです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 249: ◯議長（澤野　伸君）　野呂議員。 250: ◯１６番（野呂和久君）　ありがとうございました。突然の質問で大変失礼いたしました。 　５年前に比べて数値も27.2％、そして県下では55.8％という数字で、かなり設置が広がってきているなという印象を持ちました。 　では、次に２つ目の質問に移らせていただきます。 　次に、可児市教育委員会の学校運営協議会設置についてのお考えをお伺いいたします。 　前回2015年12月、教育長は、引き続きコミュニティ・スクールの実態についての情報収集を進めていきますが、学校現場の必要性を慎重かつ丁寧に見極めながら教育委員会で検討を進めていくと答弁をされました。さきにも触れましたが、文部科学省はこの間に法改正を行い、学校運営協議会の設置を努力義務化することや、学校運営への必要な支援に関しても協議を行うとし、協議が実効的・効果的に行われ、支援活動が円滑に実施されるよう、実際に学校の運営改善に関する活動を行っている者が協議に加わることとし、強化・改善が進められているように感じます。 　２番目です。 　学校運営協議会の設置の努力義務化など、国の動きも含め、可児市教育委員会の約５年間の検討の結果はどうであったのかをお伺いいたします。 251: ◯議長（澤野　伸君）　教育長　篭橋義朗君。 252: ◯教育長（篭橋義朗君）　これまでに可茂地区社会教育振興協議会の研修会に、校長をはじめ、教育委員会事務局、社会教育に関わる方々が参加し、学校運営や地域と学校との関わりについて研修を受けるなど、情報収集を行ってまいりました。 　学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールの制度は、学校と地域住民や保護者が力を合わせて学校運営に取り組む仕組みの一つであると認識しております。現在学校では、学校評議員制度を活用して自治会等の地域団体の代表やＰＴＡ代表など、学校評議員として委嘱している方に学校の様子を見ていただくとともに、学校運営に関する意見をいただく場を設けています。その意見や地域・保護者からの評価等を踏まえ、学校運営についての方向を決めております。さらに学校環境整備、ふるさと学習への支援、登下校の見守りなどの地域の自発的な動きに対しては、協働して活動を進めていくこともできております。 　広陵中学校区においては、既に地域の方が中心になり、エール広陵というボランティア団体を組織し、学校を応援しようと様々な活動に取り組んでいます。まさしく地域学校協働活動を推進している地域であると言えます。その他の地域においても、子供たちのために活動しようとする動きが見られ、学校の応援団として地域の方々が活躍することが少しずつ広がっております。 　本市では、地域、学校、保護者の連携が進んでいると考えており、コミュニティ・スクールの本旨を達成するための地域環境を醸成しているところであります。学校運営協議会については、学校ごとの状況に応じて進めていくことが大切であり、今後も地域と学校の協働活動を進め、その状況を見て、学校運営協議会の設置を判断していきたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 253: ◯議長（澤野　伸君）　野呂議員。 254: ◯１６番（野呂和久君）　御答弁ありがとうございました。 　現在でも学校運営協議会が設置はされていないんですが、地域の方とか、ああいう形で協力をしていただきながら学校運営を進めていますということの御答弁だったかなあというふうに思います。 　例えば学校運営協議会という言葉は、どこまで学校の地域の方等が御存じなのか、またどういうものなのかということの認知度といいますか、これについて、例えばどこかの機会にこうしたことの説明をするというのはおかしいですが、こういうことを啓発するというのもおかしいですけど、そうした場面というのはこれまでにあったでしょうか。 255: ◯議長（澤野　伸君）　教育長。 256: ◯教育長（篭橋義朗君）　言葉において、学校運営協議会ということで、その活動なり、その言葉をＰＲするということはいたしておりませんが、そもそもの学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の本旨というか、地域と学校が協働して学校を運営していきましょうということは、事あるごとにＰＴＡとか地域、または先ほど申し上げた学校評議員会の方々に御説明しながら学校を助けていただいていると、現に応援していただいているという現象が起こっていますので、それが熟成したときに学校運営協議会に発展していくべきものだというふうに思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 257: ◯議長（澤野　伸君）　野呂議員。 258: ◯１６番（野呂和久君）　分かりました。 　次に、３つ目の質問をさせていただきます。 　可児市在住で、学校運営協議会のある学校に通っている生徒さんもいらっしゃいます。学校運営協議会を各学校に立ち上げるには、教育委員会が規則を定めることが必要というふうに考えます。規則の制定のお考えをお伺いいたします。 259: ◯議長（澤野　伸君）　教育長　篭橋義朗君。 260: ◯教育長（篭橋義朗君）　学校運営協議会（コミュニティ・スクール）を導入するに当たっては、学校運営協議会規則をつくり、小・中学校管理規則を変更する必要があります。２つ目の質問にお答えしましたように、地域と学校との協働活動の状況を見ながら、地域と学校が連携、協働して学校運営を進めていける見通しができた段階で規則の制定をしたいと考えております。 　一般的には、他の団体でいきますと、教育委員会が規則を制定すれば、そのまち全ての学校がコミュニティ・スクールにカウントされると。我々は、それは、ですからゼロなんですけれども、内容を充実して真のコミュニティ・スクールと思われるものであったときに個別で規則を改正していくというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 261: ◯議長（澤野　伸君）　野呂議員。 262: ◯１６番（野呂和久君）　学校運営協議会に、教育委員会が規則を定めてということで、学校はそれぞれ小学校、中学校、幼稚園も含めてありますが、例えばそうした教育長がおっしゃるように、地域の中で学校運営協議会を設置していきたいというような流れができてきた場合に、今の規則がないと設置ということは不可能だということですね。確認で、すみません。 263: ◯議長（澤野　伸君）　教育長。 264: ◯教育長（篭橋義朗君）　文部科学省が言うところのコミュニティ・スクールということにはなりませんけれども、私たちは実質を求めていきたいので、それに合致するものであれば、教育委員会で規則をつくっていくということであります。 　この制度の特質としては、地域の方々の自発的な御協力を求めている生涯学習事業なわけであります。そこで学校のほうなり、教育委員会が規則を決めて、こういう組織をつくりましょうという上からの方向性ではなく、話し合いながら協働の気持ちを一致させてつくり上げていく方式がいいのだろうというふうに現在思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 265: ◯議長（澤野　伸君）　野呂議員。 266: ◯１６番（野呂和久君）　規則がありました、それによって、この学校運営協議会の中身を学びながら、またある意味、今の学校評議員会の考え方と学校運営協議会の委員さんの持っている権限というのは違うのかなあというふうに思っています。 　より学校運営協議会のほうが権限というか、意見もちょっと強く言えるところがあるので、今の体制で比較というのは若干難しいんですけれども、ただ規則で定めないと、つくりたいというふうにそこの地域の方、学校の方が思っても、今の段階では規則がないためにつくることは不可能ということですか。 267: ◯議長（澤野　伸君）　教育長。 268: ◯教育長（篭橋義朗君）　組織としてはそうですけれども、先ほど言ったように、広陵中学校区のエール広陵などはコミュニティ・スクールの見本みたいな形になっておりますが、そういう制度の中に入るという意思表示はまだされておりません。ただ、実質コミュニティ・スクールとしての活動ができておりますので、非常に高く私たちは評価しているつもりであります。 　そういうことをモデルとして広げていこうとしておりまして、他の学校でも、住民の方々が学校へ来て、いろいろ活動をしていただいたり、指導していただいたり、職場の話をしていただいたりということは、これはずうっと前からですけれども、やっております。そこで、教育委員会が形式的な規則を改正して、つくってくださいと、学校が住民・地域のほうにお願いしていくという筋のものではないというふうに思っていますので、それと地域の意見というのは、前もお話ししたかもしれませんが、学校評議員会で地域の代表的な方々がもう既に組織化されておりまして、その場でいろいろな御意見をいただきながら、学校も回りながら、教室も回りながら、意見をいただく機会が既にあるもんですから、そういう機会をしながら、こういう制度があるという紹介は当然していきますけれども、まだそれが学校の業務になってはいけないと私たちは思っていて、生涯学習的に発展していかないと実質的な協力ができにくいというふうに今は評価しております。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 269: ◯議長（澤野　伸君）　野呂議員。 270: ◯１６番（野呂和久君）　少しおっしゃっていらっしゃることは、またこれまでも各学校で地域の方がいろいろ協力をしていただいて、子供たちのためにということは十分承知をしているつもりですし、いろんな学校へ行く、そしてこれまでの機会もありますので、そういうところで地域の方がいろいろ講師になってやられたりとか、そういうところも見ていますので、いろいろやってくださっているということは十分承知をしておるつもりなんですけど、すみません、同じことの繰り返しになってしまうのかもしれませんけど、答弁が少し分かりにくいのは、例えばある学校で学校運営協議会をつくりたいと。それは上から規則をつくってということなんですけど、規則をつくったから、それを必ずやらなければいけないということではなく、規則があれば、各学校ごとで判断をしてつくれるようになるというふうに私は認識をしていたので、まず規則がないと、つくりたいと思ってもつくれないのではないかというふうに私は思っていたのですが、それはちょっと違うということなんでしょうか。 271: ◯議長（澤野　伸君）　教育長。 272: ◯教育長（篭橋義朗君）　教育委員会の下に学校はあるわけですけれども、学校がその提案をするというのは、制度的にはちょっと違っていて、これは文部科学省の中でも、学校教育とか、社会教育、生涯学習ですけど、生涯学習、スポーツもそこの中に入るんですけれども、学校教育のほうじゃなくて、生涯学習のほうの政策なんです、コミュニティ・スクールは。そうすると、これは学校教育じゃなくて、地域の生涯学習事業といってもいいと、県のほうもその組織で動いていますので、そういうことは、地域のほうで、もちろんその間にやり取りはするんですけれども、そういった中で自然発生的に御協力いただける方が、今少しずつ出てきておりますので、そういう方にお話をしていくということで、規則があるから学校が動くとか動かないではなくて、既に組織化できたらいいなあという、そのくらいの力で今お話合いをしているということであります。組織の核は地域にあるということは御理解願いたいなあと。コミュニティ・スクールの核は、学校ではなく、地域にあるという認識が正しいんだと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 273: ◯議長（澤野　伸君）　野呂議員。 274: ◯１６番（野呂和久君）　では、地域のほうで、こうした学校運営協議会を設置したいという場合は、どういうことになるんですか。 275: ◯議長（澤野　伸君）　教育長。 276: ◯教育長（篭橋義朗君）　学校運営協議会をつくりたいということは分かりますが、何をするかということですね。そういう組織が出来上がって、教育委員会が認めるというか、お願いをするということになったときに、何をお互いに力を出し合うかということは、そのときの地域の判断、考え方を伺いながら、これなら一緒にできるなということになったときに規則をつくっていくと。規則をつくるのはそんなに難しいことじゃありませんので、その合意なりができれば、先が見えれば、すぐにつくることはできます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 277: ◯議長（澤野　伸君）　野呂議員。 278: ◯１６番（野呂和久君）　ここの話は以上で終わりたいと思います。 　最後に、地方教育行政法の附則部分には、改正法、2017年ですが、施行後５年後を目途に学校運営協議会の在り方について改めて検討を行うという附則が設けられております。この検討ということは、活動のさらなる充実を図って、協議会の設置を一層促進する観点から行われるというようなことであります。その結果に基づいて、政府が所要の措置を講じていきたいということで、それが今の目途でいくと来年ということなので、また来年にはこういうことで検討が行われるということなので、その検討の結果、どういう結論が出るのかと、まだ不明ですけれど、前回では努力義務という形で、教育長がおっしゃるとおりに、上からということは、僕もそれは違うんではないかなと思っていて、皆さんで、地域で下から盛り上がっていく感じで、みんなで子供たちをということが本来的だと思うので、その中でも、これだけ先ほど最初の数字でも広がりつつあるということですので、ぜひ可児市のほうでも、そうした広がりがあればいいかなと思いまして、今回質問させていただきました。また、その件でもし何かありましたらお願いします。 279: ◯議長（澤野　伸君）　教育長。 280: ◯教育長（篭橋義朗君）　可児市の学校と地域のつながりは、以前私が就任する前、ずうっとＥｄｕｃｅ９という施策を進めておりまして、これが10年ほど続いております。それは、地域と学校と家庭が力を合わせて子供を育てていきましょうという市民運動でありました。それをずうっと延々やりまして、その考え方なり、学校にある組織は、随分そのときの遺産が残っております。それを今活用しながら、発展させて、笑顔の学校ということにしましたけれども、笑顔の学校の中にも、地域と学校プラス保護者の考え方を踏襲しながら進めておりますので、期限は確かにあと３年ぐらいの目標が出ておりますので、それを、その時点で制限が来るのであれば、その時点で規則を改正していくという運びになるのではないかなというふうに思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 281: ◯議長（澤野　伸君）　野呂議員。 282: ◯１６番（野呂和久君）　教育長がおっしゃったように、そうした可児市の教育界は、基礎的なそういったものがあるので、こうした学校運営協議会にということも可能性としてあるんじゃないかということもありまして、こういうことで質問させていただいております。 　ぜひどちらにしてもいい方向に教育がまた進みますことを願いまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 283: ◯議長（澤野　伸君）　以上で、16番議員　野呂和久君の質問を終わります。 　ここでお諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、19番議員　伊藤健二君以降の一般質問及び日程第４以降につきましては明日にいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 284: ◯議長（澤野　伸君）　御異議がないものと認めます。 　本日はこれをもって延会いたします。 　次は、明日午前９時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いをいたします。 　本日は長時間にわたりまして誠にお疲れさまでございました。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後３時30分 　前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 　　　　令和３年３月10日 　　　　　　　　可児市議会議長　　　　　澤　　野　　　　　伸 　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　勝　　野　　正　　規 　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　板　　津　　博　　之 発言が指定されていません。 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...